コラム

確定申告期限延長へ

 

こんにちは。

 

確定申告の半分が過ぎましたが、2月27日に国税庁から

確定申告期限の延長が示されました。

理由は勿論、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からです。

 

申告所得税及び復興特別所得税、贈与税及び個人事業者の消費税及び地方消費税の

申告期限・納付期限について、令和2年4月16日(木)が申告期限となります。

これに伴って、申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方は

振替日についても、延長されることになるようです。

 

ただ、本来の申告期限までに間に合わせるようにした方が、

次の業務に円滑に取りかかれることになります。

 

今回のウィルスにおける混乱は政府の初動のミスが大きいと言わざるを得ないでしょう。

未だに中国からの往来は基本的に自由に行ってますので、患者数は増える一方です。

ウイルスの起原が不明瞭でワクチンや治療法が確立されておらず、

凶暴化の可能性もあるのであれば、この感染の流れを完全に止めて行くには、

今からでも中国全土からの渡航を禁止する必要があるのではないでしょうか?

 

しかし、政府にはそのような考えはないようです。

入国者の中には感染者がいて無意識のうちに感染を広げる可能性があるにも関わらずです。

国民の生命財産を守るのではなく、中国の国益・メンツを守るようでは本末転倒です。

 

支持率が下がり、国外からの日本への警戒が高まりオリンピック開催も危惧されはじめて

政府は漸く休校等の対策を打ち始めました。

出来うる限りの策を実行し、暖かくなって早く終息してくれることを期待しますが・・・

 

確定申告における添付不要書類

 

こんにちは。

 

いよいよ確定申告の時期になりました。

繁忙期の山場になりますが、しっかりと対応したいところです。

 

さて、以前から確定申告をする場合に社会保険料控除や生命・地震保険料控除

寄付金控除、医療費控除等にかかる証明書や領収書等は税務署への提出は省略できていましたが

平成31年度税制改正により、平成31年4月1日以降に提出する申告書については、

従来添付を要していた書類のうち一部が添付不要となりました。

 

例として

* 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
* オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
* 配当等とみなされる金額の支払通知書
* 上場株式配当等の支払通知書
* 特定口座年間取引報告書

上記については、前述のように平成31年4月1日以降に提出するのであれば、

添付が不要となり保存義務もありません。

今までは電子申告の場合には、第三者作成書類として特定事項の記載を行うことによって

提出不要とされてきたものの保存義務はありました。

 

但し、添付が不要というだけで申告をする際には、原資資料という意味では

変わりありませんので、保存しておかれることが宜しいかと思います。

 

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