コラム

確定申告における添付不要書類

 

こんにちは。

 

いよいよ確定申告の時期になりました。

繁忙期の山場になりますが、しっかりと対応したいところです。

 

さて、以前から確定申告をする場合に社会保険料控除や生命・地震保険料控除

寄付金控除、医療費控除等にかかる証明書や領収書等は税務署への提出は省略できていましたが

平成31年度税制改正により、平成31年4月1日以降に提出する申告書については、

従来添付を要していた書類のうち一部が添付不要となりました。

 

例として

* 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
* オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
* 配当等とみなされる金額の支払通知書
* 上場株式配当等の支払通知書
* 特定口座年間取引報告書

上記については、前述のように平成31年4月1日以降に提出するのであれば、

添付が不要となり保存義務もありません。

今までは電子申告の場合には、第三者作成書類として特定事項の記載を行うことによって

提出不要とされてきたものの保存義務はありました。

 

但し、添付が不要というだけで申告をする際には、原資資料という意味では

変わりありませんので、保存しておかれることが宜しいかと思います。

 

PBRって?

 

こんにちは。

 

前回の記事でPERについてお話ししましたので

今回はPBRについてご説明致します。

【PBR】Price Book-value Ratio

株価純資産倍率といい、会社の純資産と株価の関係を表していて

1株当たり純資産の何倍の値段が付けられているかを見る投資尺度です。

PBR = 株価 ÷ 1株当たりの純資産

 

一般的には、PBRという指標は「PBR=1倍」というのが評価基準になり

PBRが低いほど株価が割安であるといえます。

PBRは上述の通り株価に対してどれくらい資産を持っているかの指標であるため、

PBRが1倍であれば、株価と1株当たりの純資産は一致しています。

 

PBRが1倍の場合で、もし企業が解散したとすれば、

純資産とは企業の株の資産価値ですので、理論上においては株主には

投資したのと同じ金額が戻ってくることになります。

 

ただ、一概にPBRが高いから株価も割高と決めつけられるものではありませんし

PBRが1倍以下の場合、株価がその資産価値よりも低いまま放置されることは

考えにくいため、PBRが1倍を下回ったままの状況が続くことは正常とはいえません。

そのため、株価が割安と言える場合でも、PBRが1倍以下の企業への投資は

注意する必要があるでしょうし、やはり競合他社や同業種の企業などと

比較するほうが適切といえるでしょう。

 

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