コラム

景気回復に必要なものは?

 

こんにちは。

 

前回、消費税のことについて記しましたが、今回も続きます。

現状、昨年の消費税増税及び新型コロナによる景気悪化からの回復策として

減税が考えられないでしょうか?

 

前回の増税時にはリーマンショック級の事態が起こらなければ増税と言ったのですから

現在それ以上の事態となっている以上、減税するのが筋論でしょう。

 

財務省や多くの経済学者・政治家などは頻りに財政均衡論を謳いますが

消費税増税、緊縮財政がデフレが続く要因でもあるとすれば果たして正しいのでしょうか?

 

日本国民の金融財産は約1800兆円ですので、国の債務残高が1100兆円だとしても

700兆円ほど赤字国債を起債してもなんら問題はないといえます。

日本は対外純資産残高は29年連続で世界最大の対外債権国家でもあるのです。

経済対策をしてデフレ経済を終わらせなければなりません。

 

中国、韓国に出ている企業などに政治リスク等を勘案して国内回帰を促進し

税制優遇や補助金で地方への工場を建設すれば雇用が生まれ地方が活性化します。

しっかりとした政策を企画・立案・実行しないと日本の未来はありません。

 

望むべき未来が来ると良いのですが・・・・

菅政権発足

 

こんにちは。

 

先日、菅政権が発足されました。

今後、様々な直面する懸案事項に対処されていく事になります。

 

総裁選挙の最中、菅総理は「消費税は引き上げざるを得ない」

と発言されました。

批判を受けて菅総理は、「消費税は10年間引き上げる必要はない」

と訂正しましたが、引き上げたいのは本心なのが見て取れます。

 

過去に於いて、消費増税が日本経済に極めて深刻な打撃を与えたことは

あまり理解されていないのでしょうか?

5%から8%、8%から10%への増税については内閣官房長官として関わり

その後の経済指標も十分把握されているはずですが・・・

 

上記増税が、もしなかったとすればアベノミクス初期段階での高揚感は

大きいものがありましたので、景気浮揚感は持続拡大しGDP成長率も

2%を超えて成長を続けた可能性は高かったと思います。

 

経済成長により税収増加、インフレ目標を達成した後での

景気の過熱を押さえる意味での増税は理解されやすいでしょうが

現状の行政改革、冗費削減も覚束ない中での増税では

様々な悪影響しか残らない可能性が高いでしょう。

 

国家のあり方を含め、しっかりした政権運営をして欲しいと願います。

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