コラム

年金財源不足は明白なのでは・・

 

こんにちは。

 

年金2,000万円不足が話題になっていますね。

政府は火消しに躍起になっています。

12年前に「消えた年金問題」で自民党は参院選で大敗し安倍首相は退陣に追い込まれたので

来月に迫った参院選挙に大きなマイナスになりかねないからでしょう。

 

15年前には当時の坂口力厚生労働大臣が「日本の年金は100年安心」と言っていましたが

多くの国民は眉唾物だと感じたのではないでしょうか?

 

厚生労働省では、5年に一度、公的年金制度の財政検証を公表しています。

前回は2014年6月でしたから、もうそろそろのはずですが、

日程公表されていません。

悪い情報になりそうなので、するとすれば参議院選挙後でしょう。

 

今後、公的年金を受給する人が増え、保険料負担者が減少していくのは明白ですので、

いずれ公的年金は破綻を来す可能性は高いです。

それが政府、省庁も分かっているので、

定年を70歳まで引き上げ、年金受給開始年齢も70歳にし

現役世代の支払保険料をさらに引き上げ

今後、受給する方の年金額を徐々に少なくするという方法を採るでしょう。

 

老後資金は、自分で備えることが本当に大切になってきたようです。

公的年金だけでは当然足りなくなるので、IDECOやNISAなどを使って

自助努力をしていく手段を考える必要に迫られています

 

しっかりと、今後を見据えた対策を採る必要がありますね。

 

食事の現物給与の課税は?

こんにちは。

 

皆様の会社でも、残業した場合の夜食など会社から食事の提供を

受けることもあろうかと思います。

この食事の提供についての課税関係はどうなっているのでしょうか?

 

1.食事の「現物支給」である場合に、2つのケースに分けて考えることができます。

(1)昼食等の食事支給

ア.本人が50%以上を負担

イ.使用者負担額(食事の価額 - 役員や使用人が負担している金額)が月3,500円以下

上記の2つの要件を満たしていれば、給与としての課税は不要になります。

上記記載の食事の価額とは、次の金額になります。

・仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額

・社員食堂で会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や調味料など

食事を作るために直接かかった費用の合計額

 

(2)残業・宿日直の食事支給

残業や宿日直をさせた場合の夕食等を支給するときの食事は、

これらの勤務にともない必要となる食事を使用者が提供するものですので、

実費弁償の観点から給与課税は不要となります。

 

2.食事代の「金銭支給」である場合には、

深夜勤務者(22時~5時)に夜食の支給ができないために

1食当たり300円(税抜)以下の金額を支給する場合を除き、

補助をする全額が給与として課税されます。

 

以上、ご参考下さい。

 

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