コラム

デフレ不況に

 

こんにちは。

 

新型コロナウィルスは暑くなって少しは収束するかに見えましたが

未だ首都圏を中心に増え続けているようです。

 

緊急事態宣言によりヒトとモノの動きが止まった結果、経済不況に陥っています。

今後、消費の減退・萎縮のために物価が下がり続けデフレ恐慌が懸念されます。

 

緊急事態宣言下において日本人が凄いところは、震災後でも世界中から賞賛されたように

暴動を起こすことなく、規律正しく大半の方が政府の要請に応えて粛々と外出を控え

辛抱強く感染拡大の防止に努めていたことです。

 

持続化給付金や定額給付金など各種給付金を政府が打ち出しているのは、スピードや

金額については各方面からの批判はありますが、正しい政策だと思います。

ただ、昨年10月に増税に踏み切った消費税については今後景気回復に於いて

大きな足枷になる可能性はあるでしょう。

 

多くの国民が誠実に政府の政策に従っているからこそ、国民に対して所得を減らす政策は

国民に対する背信行為と捉えられるかもしれません。

賃金上昇率が消費税の増税率よりも高ければ、国民は不満には感じないでしょうが

現在のデフレ経済のもとでの消費税増税は賃金や雇用形態を歪めてしまいます。

 

日本の慢性デフレは1997年4月の消費税増税がきっかけといわれていますが

全雇用に占めるパート労働比率は昨年末は30%を超えています。

企業としてはデフレと内需低迷の対応策として、正社員雇用比率を下げパート若しくは

派遣労働者を増やすことで人件費の圧縮を図りますし、派遣労働については

消費税の仕入税額控除が適用される結果、消費税の節税に繋がりますので

結果として正規雇用を減らし続ける傾向が続くことになります。

 

以前は、終身雇用、年功序列制度によって従業員の方も会社に対して忠誠心や

愛社精神も育む環境がありましたが、現状の非正規雇用やリストラの常態化では

日本本来の技術の承継や和を活かした経営は益々難しくなっていくことになります。

 

今後、真剣に税制も含めた雇用・働き方を考える必要性がありそうです。

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