コラム

家賃支援給付金創設

 

こんにちは。

 

日本においては、少しずつコロナウィルスの沈静化が見えてきましたが

当然油断は出来ません。

今後は難しい感染拡大防止と経済活動の両立を図っていく取り組みが求められ

少しずつでも経済活動を再開して、お金の流れを促していく必要があります。

 

5月27日に令和2年度第2次補正予算案が閣議決定され、

6月8日国会提出、同12日までの成立を目指すとしています。

いろいろな救済制度の内、大きいものとして「家賃支援給付金」があります。

 

この制度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって

売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で

大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、

テナント事業者に対してを支給します。

 

〇給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、

5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 

〇給付額、給付率

・給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)にかかる給付額(月額)の6倍(6か月分)

・給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分を給付。

加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、

上限を超える場合の例外措置を設けます。

→ 支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を

法人100万円、個人事業者50万円に引き上げます。

 

現状下でこういった支援策は有難いものがあります。

以上ご参考下さい。

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