月: 2020年7月

不透明な経済

 

こんにちは。

 

予想より早く第2波襲来の様相になってきました。

1918年に起こったスペイン風邪は第2波の致死率が第1波より

飛躍的に高い致死率となった事例もあるため、十分に警戒する必要があります。

 

政府も経済対策を兼ねた地域の復興支援の一つとして、

全国的に「go to トラベルキャンペーン」を実施していますが、

結果として時期尚早だった感があります

 

今後、上記キャンペーン等により全国的に感染者が増加することによって

再度、緊急事態宣言を発令するとなれば、日本経済に与える影響は

初回と比較すると格段に深刻なものになる可能性が高いです。

 

そうなれば財政的にも更なる赤字国債発行により対策が行われますが、

最終的には「増税」という形で国民負担が増加することは避けられません。

 

更には国債増発により、日銀は国債購入の制限撤廃を決定しているため

無制限に購入していくのでしょうが、永続的に出来るわけでもなく

やはり何れかの時点で出口戦略を考えておかなければ

通貨の信認にも影響が及ぶ可能性もあります。

 

ただ、以前にも記載しましたがインフレ目標政策を導入して金融緩和を継続しても

現在に至るまで2%のインフレ目標は達成できておらず

寧ろ、コロナの影響により外出が減り、また営業自粛等によって消費が萎縮したために

物価が下がり続けて、デフレが深刻なものとなっています。

 

インフレが来るとすれば、食糧不足で輸入価格が上がることなどで

特定分野においてのものになる可能性が高いと思います。

経済的には緩やかなインフレが望ましいですが

そういった時期は未だ遠そうです。

 

続・家賃支援給付金

 

こんにちは。

 

家賃支援給付金の申請受付がいよいよ7月14日から開始されました。

新型コロナウイルスの影響により売上減少に直面した事業者の事業継続を下支えするため

家賃の負担軽減を支援する給付金です。

申請日の直前1ヵ月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、

中小企業には最大600万円、個人事業者には最大300万円が一括支給されます。

 

以下、概要を再掲します。

〇給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、

5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 

〇給付額、給付率

・給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)にかかる給付額(月額)の6倍(6か月分)

・給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分を給付。

加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、

上限を超える場合の例外措置を設けます。

→ 支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を

法人100万円、個人事業者50万円に引き上げます。

 

申請期間 法人・個人共に2020年7月14日~2021年1月15日の6ヵ月間

添付書類

<法人の場合>

2019年分の確定申告書別表一の控

法人事業概況説明書の控え(両面)

<個人の場合>

2019年分の確定申告書第一表の控

2019年分の所得税青色決算書の控え(両面)

<法人・個人とも>

e-Taxにて申告をしている場合は、受信通知

申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳

 

また、WEB申請が困難な人のためには「申請サポート会場」が設けられています。

必要書類のコピーや現物を持参される必要があります。

 

以上、ご参考下さい。

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