日: 2020年5月15日

景気悪化へ

 

こんにちは。

 

最近、感染者数が減少し、一方退院者の数は増え少しずつ克服してきているように見える

コロナウィルスですが、景気の落ち込みは相当大きなものになってきています。

これから決算を迎える上場企業も前期比でかなりの悪化が見込まれます。

 

日本には約360万社の会社が存在していますが、そのうち99%は中小企業です。

こういった会社を救えないと、失業者が溢れ日本経済は大きなダメージを受けてしまいます。

現在、政府は遅ればせながら中小企業の支援に注力しています。

 

その中小企業支援として、雇用調整助成金や持続化給付金等を設けています。

雇用調整助成金は、業績の悪化等により従業員を休ませた会社が、平均賃金の60%以上の

休業手当を払った場合、政府が一定割合を助成するという制度です。

 

現在は制度の拡充が以下のように行われています。

拡充1.中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合

60%を超える部分に係る助成率 を特例的に 10/10 とする。

拡充2.1のうち労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていることや

上限額である8,330円以上の休業手当を支払っている ことなど一定の要件を満たす場合は、

休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。

 

この助成金は申請書類も多いため専門家の助けがないと作成も難しいものです。

そういったこともあって書類の簡素化も進んでいるようですが

こういった時だからこそ迅速な対応で進めて欲しいと願います。

 

一方、持続化給付金とは、コロナウイルスにより影響を受けた事業者に、

事業継続の支えとして支給される給付金のことです。

 

1.対象事業者

今後も営業をする意思のある会社で新型コロナウイルス感染症の影響により、

売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

2.給付金額の計算方法

給付額は、原則、法人:200万円、個人事業者等:100万円。

ただし、前年からの売上の減少分を超えないものとします。

減少分=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比 50%以上減少月の売上× 12か月)

※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で

売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方が選択できます。

 

法人を例として以下に掲げます。

2019年の総売上=2,400万円

2019年4月の売上=200万円

2020年4月の売上= 60万円(前年同月比 70%減)

2,400万円 -(60万円×12か月)=1,680万円

この場合、上限200万円を超えるため、200万円が給付金額となります。

 

先が見えにくい状況ですが、こういった制度を利用して事業継続への道筋を

見出していただきたいと思います。

 

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