月: 2020年4月

緊急事態宣言が発令され

 

こんにちは。

 

コロナウィルスが終息する気配は未だ見えていません。

今回、特措法に基づいて緊急事態宣言が発令されましたが

外出の自粛要請や、学校、百貨店、映画館などの使用、

イベント開催の制限・停止を要請することについては法的拘束力がありません。

 

私権の制限になるので慎重に対応すべきなのでしょうが

そうであるならば、やむを得ない状況で国民の私権を制限する際には、

法律に基づき行う必要があると思います。

法的拘束力を持たなければ、政策が徹底出来なくなりますので

結果として大損害を被る可能性も出てきます。

 

日本は法治国家ですので、法的根拠なく私権を制限すると人権侵害になります。

ただ、いざという時に法的強制力がなかったら、統制能力や危機対応能力が

発揮されないことになり、国民の命を守れないことに繋がります。

 

なお、拘束力を持つと、当然いろいろな制限が行われますので

同時に相応のしっかりとした保証や補償も必要になってきます。

 

平時と有事では違いますので、危機的状況に対応する為には、

法的な欠陥を改める必要があるのではないでしょうか?

 

速やかな景気対策を

 

こんにちは。

 

緊急事態宣言が出されましたが、これで感染拡大のスピードが

低下してくれると良いのですが・・・

もし、逆に加速するようであれば、より厳しい措置を採る必要があります。

 

今年は、世界的な経済危機に直面しそうです。

こういった時にこそ、政府の実力が試されるのですが

日本政府は・・・・・・・・  残念至極な対応です。

本来は、危機対応としては、小出しにせず迅速に資金を拠出することが必要です。

 

過去1929年からの世界恐慌時当初は、アメリカは対策らしい事をせず

実質放置していましたが、ルーズベルトが大統領のニューディール政策によって

大規模な金融緩和と公共事業を行ったことで克服していきました。

リーマンショック時においてもオバマ大統領は大規模な金融緩和を行い

2010年からプラス成長に転じています。

 

対する日本は緊急事態宣言が出て、企業に休業要請していますが

休業しても、国は休業損失分を殆ど補償する気がないような対応に終始しています。

店舗事業者は収入はゼロになるますが、家賃や借入返済のコストはかかってきます。

 

個人事業主や中小零細企業は最低数ヶ月の補償は必要なのではないでしょうか?

税務署へ申告した前年の実績があるでしょうから、それを参考にすれば良いかと思います。

本来、消費税を10%に引き上げる際にはリーマンショック級の事態にならない限り

実行すると言うことでしましたが、現状はそれ以上の事態です。

税率はそもそも増減できるため、こういう時にこそ資金拠出だけでなく

機動的な税の運用を考えても良いのではないでしょうか?

 

病気よりも違う理由で亡くなったりすることが事がないよう、速やかな実行を期待します。

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