税のこと

リスクに備えるために

 

こんにちは。

 

少しずつ企業活動も再開に動いてきていますが、今回のコロナウイルスは、

中小企業の有事での資金流動性の厳しさが明らかになったと思います。

 

今回の様に危機はいつ何時やってくるか分かりません。

そのためにも余裕のある手元資金を確保しておくことは経営者の使命でもあります。

例えば飲食業で見ますと、通常現金商売であるため支払いは入金よりも後になる事が

多い商売ですので、手元資金の確保にはある程度準備が整えやすいはずですが、

直ぐに月末の支払いに支障が出るというのであれは、そもそも純粋な手元資金が

無かったということになります。

 

借入れをすると返済しなければならないし、利息負担もあるから・・

確かにそうですが借り入れた資金を使用せずに持っておくと良いでしょう。

資金が足りなくなると、経営者は常に資金のことで頭が一杯になり、

積極的な取り組みをすることは難しくなります。

これでは経営向上に繋げることは難しいのではと皆さんもお感じになるでしょう。

 

では、どの程度の資金をプールしておけばよいのでしょうか?

これは売上がない場合どれ位の期間、会社を維持できるかということです。

 

以前、手元流動性は月商の2ヶ月分は最低必要と申し上げましたが、

固定費でいえば、本来人件費と地代家賃の1年分を確保しておきたいところです。

この資金を常時維持出来れば、非常時にも慌てず経営することが出来ます。

 

まず資金を確保した上で、利益を出していきますので、この原資は借入金でも大丈夫です。

手元資金を最大化し収益性を向上させて自己資本比率を高めていくということを

常時、心がけていきたいところです。

家賃支援給付金創設

 

こんにちは。

 

日本においては、少しずつコロナウィルスの沈静化が見えてきましたが

当然油断は出来ません。

今後は難しい感染拡大防止と経済活動の両立を図っていく取り組みが求められ

少しずつでも経済活動を再開して、お金の流れを促していく必要があります。

 

5月27日に令和2年度第2次補正予算案が閣議決定され、

6月8日国会提出、同12日までの成立を目指すとしています。

いろいろな救済制度の内、大きいものとして「家賃支援給付金」があります。

 

この制度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって

売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で

大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、

テナント事業者に対してを支給します。

 

〇給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、

5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 

〇給付額、給付率

・給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)にかかる給付額(月額)の6倍(6か月分)

・給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分を給付。

加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、

上限を超える場合の例外措置を設けます。

→ 支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を

法人100万円、個人事業者50万円に引き上げます。

 

現状下でこういった支援策は有難いものがあります。

以上ご参考下さい。

景気悪化へ

 

こんにちは。

 

最近、感染者数が減少し、一方退院者の数は増え少しずつ克服してきているように見える

コロナウィルスですが、景気の落ち込みは相当大きなものになってきています。

これから決算を迎える上場企業も前期比でかなりの悪化が見込まれます。

 

日本には約360万社の会社が存在していますが、そのうち99%は中小企業です。

こういった会社を救えないと、失業者が溢れ日本経済は大きなダメージを受けてしまいます。

現在、政府は遅ればせながら中小企業の支援に注力しています。

 

その中小企業支援として、雇用調整助成金や持続化給付金等を設けています。

雇用調整助成金は、業績の悪化等により従業員を休ませた会社が、平均賃金の60%以上の

休業手当を払った場合、政府が一定割合を助成するという制度です。

 

現在は制度の拡充が以下のように行われています。

拡充1.中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合

60%を超える部分に係る助成率 を特例的に 10/10 とする。

拡充2.1のうち労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていることや

上限額である8,330円以上の休業手当を支払っている ことなど一定の要件を満たす場合は、

休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。

 

この助成金は申請書類も多いため専門家の助けがないと作成も難しいものです。

そういったこともあって書類の簡素化も進んでいるようですが

こういった時だからこそ迅速な対応で進めて欲しいと願います。

 

一方、持続化給付金とは、コロナウイルスにより影響を受けた事業者に、

事業継続の支えとして支給される給付金のことです。

 

1.対象事業者

今後も営業をする意思のある会社で新型コロナウイルス感染症の影響により、

売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

2.給付金額の計算方法

給付額は、原則、法人:200万円、個人事業者等:100万円。

ただし、前年からの売上の減少分を超えないものとします。

減少分=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比 50%以上減少月の売上× 12か月)

※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で

売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方が選択できます。

 

法人を例として以下に掲げます。

2019年の総売上=2,400万円

2019年4月の売上=200万円

2020年4月の売上= 60万円(前年同月比 70%減)

2,400万円 -(60万円×12か月)=1,680万円

この場合、上限200万円を超えるため、200万円が給付金額となります。

 

先が見えにくい状況ですが、こういった制度を利用して事業継続への道筋を

見出していただきたいと思います。

 

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