税のこと

消費税増税から1ヶ月半

 

こんにちは。

 

外交、防衛、経済など重要な議論をしなければならないにも関わらず、

枝葉の議論に熱中している政治家の方々には失望しかありません。

桜を見る会がどうだこうだと幼児並みの議論を展開している様は異様ですらあります。

 

日本の国会議員の教養は、ここまで堕ちているのかと実感します。

命懸け仕事であるにも関わらずその自覚がないこの国の未来は暗澹たるものです。

国民も変化が必要でしょう。

 

さて、消費税が増税されて1カ月半が経ちましたが

経理をされている方々などは、一般税率と軽減税率を分けたり、

請求書などにも記載をする等、対応出来ていますでしょうか?

 

消費税の納税についても10%になったということは、従来より

25%納税額が増えるということを認識しておく必要があります。

ここは資金繰りにも大きな影響を与えることになりますので

売上の預り分として10%の消費税を預かっていたとしても

しっかり管理していなければ納税資金に窮することになります。

 

外食産業などは、売上は10%にですが、仕入は食料品であるため

軽減税率の8%が殆どでしょうから預かる消費税と、

支払う消費税の差が拡大しますので納税額も多くなります。

裏を返せば、売上は増大し、仕入代金は増えないので、

本来ならばその分キャッシュは増えます。

しかし、浪費すれば納税時に困ってしまいますね。

 

予め年税額を予定し、月割部分として毎月貯めておく等、

適切に対応する必要性がありますね。

相続開始後の預金引き出し

 

こんにちは。

 

消費税が10%になり、やはり混乱している現場もあるようです。

経理面ではこれからが大変さを実感していくことになります。

大変ですが、しっかり対応していく必要がありますね。

 

さて、相続の話ですが、相続発生後預金が凍結されるのは皆さんもご存知だと思います。

これは、平成28年の最高裁の判決で、相続された預貯金は遺産分割の対象財産であることや

相続人による単独の引き出しが出来ない事となりましたので、生活費・葬儀費用・債務の返済等の

支払いなどでお金が必要な場合でも、遺産分割が終わるまでは、被相続人の預金を引き出すことは

基本的に出来なくなりました。

ただ、例外として遺産分割確定前でも、相続人全員が同意していて印鑑証明書等が

ある場合には引き出すことができます。

 

これに不自由と感じることが多かった為、今年の7月からは相続された預貯金の仮払い制度が

施行されました。

この改正で分割前でも一定金額迄の引き出しが可能になりました。

 

次の2つの金額のうち、いずれか少ない金額です。

① 相続発生時の預貯金の残高 × 1/3 × 法定相続分

② 150万円

複数の金融機関に残高をお持ちの場合には、それぞれから上記限度額までの金額を

引き出すことができます。

 

この制度を使うためには、金融機関に戸籍謄本若しくは法定相続情報一覧図、身分証明書、

印鑑証明書などの資料を提出する必要があります。

 

もし、仮払いでは足りない場合は、家庭裁判所へ保全処分を申し立てることで、

上記金融機関の上限以上の金額の仮払いを受けることも出来ますが手続きは複雑です。

遺言書の作成や生命保険の活用によってこういった事態が生じないようにする事も必要です。
ご参考下さい。

 

いよいよ消費税10%へ

 

こんにちは。

 

あすからいよいよ消費税が10%になります。

経理担当の方は区分請求書に対応する必要もありますので大変です。

また、景気への悪影響も心配されますが、そうならない為の対策も予算、税制面からも

行われます。

 

1.ご存じ軽減税率

お酒・外食を除く飲食料品等の税率を8%に据え置く制度です。

 

2.住宅ローン減税の拡充等

① 住宅ローン減税の控除期間を10年から3年間延長し,その延長した期間で最大

建物購入価格やリフォーム費用の消費税2%分を減税します

② 住宅ローン減税の効果が限定的な所得層(収入目安775万円以下)に対する

すまい給付金を最大30万円から50万円に引上げます。

③ 次世代住宅ポイント制度を創設し、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対し

新築住宅には最大35万円相当、リフォームには最大30万円相当の商品と交換可能な

ポイントを付与します。

④ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、非課税枠を

最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充します。

2020年4月以降は段階的に非課税枠を引き下げます。

 

3.キャッシュレス・消費者還元事業

10月から2020年6月までの9か月間について,キャッシュレス決済手段を用いて

中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食品店等で支払いを行った場合には

個別店舗では5%、大企業傘下のフランチャイズチェーン加盟店等では

2%が消費者に還元されます。

クレジットカードだけでなくポイント付与のできる電子マネーやQRコードなど

簡易な決済手段を含めた多様なキャッシュレス手段を選択肢として利用可能にします。

 

4.プレミアム付商品券

住民税非課税者や3歳未満の子育て世帯に対して,税率引上げ直後の負担緩和と消費下支えのため

対象の方一人当たり5千円分のプレミアムが付いた2万5千円分の商品券を2万円で購入できる

プレミアム付商品券を発行・販売し、2020年6月までの半年間,お住まいの市区町村の

お店で利用できます。

 

以上、期間限定ではありますがご参考下さい。

 

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