税のこと

景気悪化へ

 

こんにちは。

 

最近、感染者数が減少し、一方退院者の数は増え少しずつ克服してきているように見える

コロナウィルスですが、景気の落ち込みは相当大きなものになってきています。

これから決算を迎える上場企業も前期比でかなりの悪化が見込まれます。

 

日本には約360万社の会社が存在していますが、そのうち99%は中小企業です。

こういった会社を救えないと、失業者が溢れ日本経済は大きなダメージを受けてしまいます。

現在、政府は遅ればせながら中小企業の支援に注力しています。

 

その中小企業支援として、雇用調整助成金や持続化給付金等を設けています。

雇用調整助成金は、業績の悪化等により従業員を休ませた会社が、平均賃金の60%以上の

休業手当を払った場合、政府が一定割合を助成するという制度です。

 

現在は制度の拡充が以下のように行われています。

拡充1.中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合

60%を超える部分に係る助成率 を特例的に 10/10 とする。

拡充2.1のうち労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていることや

上限額である8,330円以上の休業手当を支払っている ことなど一定の要件を満たす場合は、

休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。

 

この助成金は申請書類も多いため専門家の助けがないと作成も難しいものです。

そういったこともあって書類の簡素化も進んでいるようですが

こういった時だからこそ迅速な対応で進めて欲しいと願います。

 

一方、持続化給付金とは、コロナウイルスにより影響を受けた事業者に、

事業継続の支えとして支給される給付金のことです。

 

1.対象事業者

今後も営業をする意思のある会社で新型コロナウイルス感染症の影響により、

売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

2.給付金額の計算方法

給付額は、原則、法人:200万円、個人事業者等:100万円。

ただし、前年からの売上の減少分を超えないものとします。

減少分=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比 50%以上減少月の売上× 12か月)

※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で

売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方が選択できます。

 

法人を例として以下に掲げます。

2019年の総売上=2,400万円

2019年4月の売上=200万円

2020年4月の売上= 60万円(前年同月比 70%減)

2,400万円 -(60万円×12か月)=1,680万円

この場合、上限200万円を超えるため、200万円が給付金額となります。

 

先が見えにくい状況ですが、こういった制度を利用して事業継続への道筋を

見出していただきたいと思います。

 

速やかな景気対策を

 

こんにちは。

 

緊急事態宣言が出されましたが、これで感染拡大のスピードが

低下してくれると良いのですが・・・

もし、逆に加速するようであれば、より厳しい措置を採る必要があります。

 

今年は、世界的な経済危機に直面しそうです。

こういった時にこそ、政府の実力が試されるのですが

日本政府は・・・・・・・・  残念至極な対応です。

本来は、危機対応としては、小出しにせず迅速に資金を拠出することが必要です。

 

過去1929年からの世界恐慌時当初は、アメリカは対策らしい事をせず

実質放置していましたが、ルーズベルトが大統領のニューディール政策によって

大規模な金融緩和と公共事業を行ったことで克服していきました。

リーマンショック時においてもオバマ大統領は大規模な金融緩和を行い

2010年からプラス成長に転じています。

 

対する日本は緊急事態宣言が出て、企業に休業要請していますが

休業しても、国は休業損失分を殆ど補償する気がないような対応に終始しています。

店舗事業者は収入はゼロになるますが、家賃や借入返済のコストはかかってきます。

 

個人事業主や中小零細企業は最低数ヶ月の補償は必要なのではないでしょうか?

税務署へ申告した前年の実績があるでしょうから、それを参考にすれば良いかと思います。

本来、消費税を10%に引き上げる際にはリーマンショック級の事態にならない限り

実行すると言うことでしましたが、現状はそれ以上の事態です。

税率はそもそも増減できるため、こういう時にこそ資金拠出だけでなく

機動的な税の運用を考えても良いのではないでしょうか?

 

病気よりも違う理由で亡くなったりすることが事がないよう、速やかな実行を期待します。

危機管理には高い流動性を

 

こんにちは。

 

コロナウイルスの影響で、自社だけでなく取引先等も資金繰りなどが

厳しくなってきている会社が多くなってきています。

 

景気悪化により状況が更に深刻化すると、併せて資金繰りも深刻化する可能性があります。

不測の事態に重要なのは、やはりキャッシュです。

平時において資金繰りに問題がない状況であったとしても、

有事に備えるため、資金に余裕のある状況を作っておくことは

経営において非常に重要です。

 

これは、普段よりも手元流動性を高めておくということです。

手元流動資金とは、現金預金と短期的に所有している有価証券のことで

通常、手元流動性は月商の2か月分を確保しておきたいところです。

もし、B/S(貸借対照表)において、処分できる資産があれば

現金化を図るのも一つの方法です。

 

また、借入をすることで余裕資金を捻出することも必要になってきます。

経営者の中には、借入れすることにとても罪悪感を感じる方がいらっしゃいます。

勿論、無借金経営を目指し、完遂出来ればそれに勝るものはありません。

 

利息の支払が勿体ないと仰る方もいらっしゃいます。

そのお考えも十分理解できます。

ただ、利息は、全額経費になりますし、まさかに備えるための保険料だと思います。

また、出来うる限り返済期限を長くして、月々の支払を抑えることも大切です。

 

今回、セーフティネット貸付など資金繰りに関しても政府が対策を打ち出していますが

手続きを経て入金されるまでには時間を要します。

「備えあれば憂いなし」で不測の事態に対処できるように、

常に余裕資金を準備しておきたいですね。

 

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