税のこと

貸借対照表の理解

 

こんにちは。

 

決算書の中の貸借対照表ですが皆さんは理解されていらっしゃるでしょうか?

 

貸借対照表の基本構造は、左側に資産、右側に負債があり、

更に資産と負債の差額として、右側に純資産があります。

 

当然ではありますが、左側の合計と、右側の合計は、必ず一致します。

左側は会社の財産が、今どのような形で残っているかを表しています。

例えば、現金化が早いものとして現金預金や売掛金、在庫や

現金化の遅いものでは土地建物や備品などの固定資産があります。

 

次に右側の負債の方は左側の資産を持つために、

どのようにお金を調達してきたかを表しています。

買掛金、未払金などは一時的に他社から借りているということですし

借入金は銀行から借りていますね。

 

あと右側の純資産は、他者から借りてきて調達したのではなく、

自分で資金を作ったものですので、返済不要な資金の調達方法です。

ご存じの資本金や資本剰余金がありますね。

また、利益剰余金は、事業で稼いだ利益から、税金を支払った残金で、

内部留保したものとなります。

ここを増やしていくと純資産額が増えますので、それに対応する左側の

現金等の資産も増えていきます。

 

純資産の額がいくらで、自己資本比率は何%ですと良く聞かれると思います。

比率が高くなると健全な経営、倒産しにくい経営が出来ているということです。

やはり、常に純資産額が増えるような経営が理想です。

 

貸借対照表の内容をよく理解して、常に会社の実態を知ることで、適切な経営判断を

心がけていきたいところです。

続・家賃支援給付金

 

こんにちは。

 

家賃支援給付金の申請受付がいよいよ7月14日から開始されました。

新型コロナウイルスの影響により売上減少に直面した事業者の事業継続を下支えするため

家賃の負担軽減を支援する給付金です。

申請日の直前1ヵ月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、

中小企業には最大600万円、個人事業者には最大300万円が一括支給されます。

 

以下、概要を再掲します。

〇給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、

5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 

〇給付額、給付率

・給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)にかかる給付額(月額)の6倍(6か月分)

・給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分を給付。

加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、

上限を超える場合の例外措置を設けます。

→ 支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を

法人100万円、個人事業者50万円に引き上げます。

 

申請期間 法人・個人共に2020年7月14日~2021年1月15日の6ヵ月間

添付書類

<法人の場合>

2019年分の確定申告書別表一の控

法人事業概況説明書の控え(両面)

<個人の場合>

2019年分の確定申告書第一表の控

2019年分の所得税青色決算書の控え(両面)

<法人・個人とも>

e-Taxにて申告をしている場合は、受信通知

申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳

 

また、WEB申請が困難な人のためには「申請サポート会場」が設けられています。

必要書類のコピーや現物を持参される必要があります。

 

以上、ご参考下さい。

デフレ不況に

 

こんにちは。

 

新型コロナウィルスは暑くなって少しは収束するかに見えましたが

未だ首都圏を中心に増え続けているようです。

 

緊急事態宣言によりヒトとモノの動きが止まった結果、経済不況に陥っています。

今後、消費の減退・萎縮のために物価が下がり続けデフレ恐慌が懸念されます。

 

緊急事態宣言下において日本人が凄いところは、震災後でも世界中から賞賛されたように

暴動を起こすことなく、規律正しく大半の方が政府の要請に応えて粛々と外出を控え

辛抱強く感染拡大の防止に努めていたことです。

 

持続化給付金や定額給付金など各種給付金を政府が打ち出しているのは、スピードや

金額については各方面からの批判はありますが、正しい政策だと思います。

ただ、昨年10月に増税に踏み切った消費税については今後景気回復に於いて

大きな足枷になる可能性はあるでしょう。

 

多くの国民が誠実に政府の政策に従っているからこそ、国民に対して所得を減らす政策は

国民に対する背信行為と捉えられるかもしれません。

賃金上昇率が消費税の増税率よりも高ければ、国民は不満には感じないでしょうが

現在のデフレ経済のもとでの消費税増税は賃金や雇用形態を歪めてしまいます。

 

日本の慢性デフレは1997年4月の消費税増税がきっかけといわれていますが

全雇用に占めるパート労働比率は昨年末は30%を超えています。

企業としてはデフレと内需低迷の対応策として、正社員雇用比率を下げパート若しくは

派遣労働者を増やすことで人件費の圧縮を図りますし、派遣労働については

消費税の仕入税額控除が適用される結果、消費税の節税に繋がりますので

結果として正規雇用を減らし続ける傾向が続くことになります。

 

以前は、終身雇用、年功序列制度によって従業員の方も会社に対して忠誠心や

愛社精神も育む環境がありましたが、現状の非正規雇用やリストラの常態化では

日本本来の技術の承継や和を活かした経営は益々難しくなっていくことになります。

 

今後、真剣に税制も含めた雇用・働き方を考える必要性がありそうです。

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