税のこと

PERって?

 

こんにちは。

 

事業をされている個人の方は年も明け、確定申告も近づいてきましたので

資料を早めに纏めていきたいところですね。

今年の申告は、前年に消費税が上がってますので消費税の課税事業者は

計算に注意が必要です。

 

さて、株式投資をされている方はよくご存じなのですが

PERはよく見るところでしょう。

【PER】Price Earning Ratio

株価収益率といい、1株あたりの利益から株価の割安性を判断する指標です。

PER = 株価 ÷ 1株あたりの利益

 

例えば、株価が5,000円で1株あたりの利益が500円だとすると、

PERは10倍になります。

また同じ株価で1株あたりの利益が250円だったとしたら、

PERは20倍になります。

ということは、上記の様にPERが10倍と20倍の銘柄があったときには、

より割安なのはPERが10倍の銘柄になります。

投資の回収期間が半分で済むからですね。

 

一般的にはPERは15倍以下であれば割安と言われていますが

過去のPERと今後の予想PERとの比較や業界平均PERや同業他社のPERと

比較することも大切でしょう。

現時点でのPERが15倍以下だとしても、過去のPERより高くなっている場合や

PERが今後低くなる可能性がある場合には割安だとは言えません。

また、PERは業界によっても異なり、成長が期待できる企業や業種などは

高くなりやすい反面、成長があまり期待できない場合などには

低くなりやすい傾向がありますので、その銘柄の分析や

企業情報の確認を行う必要があるでしょう。

 

PBRなどのその他の指標でも使うことも大切です。

PBRについては、またご説明致します。

令和元年も終わり

こんにちは。

 

今日で令和になり最初の1年も終わります。

皆様にとってこの1年間は如何だったでしょうか?

 

今年は平成から令和へ新たな時代の幕開けとなりました。

新しい元号で活気づきたいところでしたが、

消費税が10月から10%へ上がり、景気への悪影響が深刻に懸念される中

更に15%、20%への増税は必要とIMFが発表するなど

景気の腰折れが逆に必然となってきているように感じます。

 

米中覇権戦争が深刻化している中、日本は過去の過ちをまた犯そうとしています。

中国への急速な接近です。

アメリカへの裏切り行為ともとれるこの行動をアメリカがどう受け止めるか?

最近のIR汚職事件で自民党議員が逮捕されましたが

関連がないとは言えないのではないでしょうか?

今からでも遅くはありません。

しっかりと軌道修正し日本を正しい方向へ導いて貰いたいと思います。

 

さて、私自身は皆様のお陰で充実した1年を過ごすことが出来ました。

心より御礼申し上げます。

来年以降も常に研鑽に努め、お客様のお役に立ちたいと思います。

来年も皆様にとって更なる飛躍の年になりますよう祈念致します。

どうぞ良い年をお迎え下さい。

税制改正大綱

 

こんにちは。

12月12日に令和2年度(2020年度)の税制改正大綱が発表されました。

https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html

 

それほど大きな改正はないようですが、関わりがありそうな点を

幾つか取り上げてみます。

<所得税>

1.未婚のひとり親への所得控除の創設と寡婦(寡夫)控除の見直し

①内容

未婚のひとり親については、35万円の所得控除の適用が受けられるようになります。

従来の寡婦控除の適用要件に合計所得金額が500万円以下という条件が加わります。

特別の寡婦制度が廃止され、寡婦(寡夫)控除の金額が一律で35万円となります。

②適用期限など

2020年分の所得税から適用されます。

 

2.NISA

①内容

NISA制度が改正され、新しい特定累積投資勘定と現NISAと同様の

特定非課税管理勘定の二階建てになります。

特定累積投資勘定:リスクの低い投資信託等のみ購入でき、年間の枠は20万円です。

特定非課税管理勘定:従来通り上場株式等が購入でき、 年間の枠は102 万円です。

原則として特定累積投資勘定を設定した場合に開設出来ますが、株式投資の経験が

ある人などは、積み立て枠に投資しなくても株式に投資できる例外措置が設けられ

その場合、非課税の総額は510万円になります。

なお、現在NISA口座を保有している場合には、新制度の口座に移管されます。

②適用期限など

2024年からは新制度に移行します。

 

<法人税>

1.交際費等の損金不算入制度

①内容

原則として、資本金が1億円以下の中小法人は、交際費等のうち、

飲食費50%相当額以下の金額、または交際費等の金額の年800万円以下の

いずれを損金算入するかを選択できるのですが、この特例措置が2年延長されます。

 

2.少額減価償却資産損金算入制度

①内容

原則として、資本金が1億円以下の中小法人は合計額300万円を限度として

30万円未満の減価償却資産を即時償却できますが、この特例措置も2年延長されます。

 

その他、また気になる点が出てきましたらお知らせ致します。

 

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