コラム

株主構成

 

こんにちは。

 

法人経営者の皆様は申告書を税務署へ提出されますが、

株主の構成を表示している別表2はご覧になっていますでしょうか?

この別表2は、同族会社であるかどうかの判定をするために作るものです。

恐らく多くの経営者は、自社の株主構成のことは殆ど気にされていない

ように思います。

 

通常の法人であれば、社長や親族で、50%超か2/3超の株を

所有していますので、経営権には全く問題がありません。

 

しかし、株式の贈与や売却など異動があれば、その都度記載事項を

変更する必要があります。

平成2年の商法改正までの株式会社であれば発起人が7人以上必要でしたので

名前だけが記載されているということもあるかもしれません。

 

事業承継を考える場合には、まずはこの別表2の株主構成がベースに

なるでしょうから、この表の株主構成が本当に正しいのか確認が大切です。

そして、今後この株主構成をどうするかを考える必要があります。

 

ご存じの通り株式は、その株数分だけ会社の財産を持っているわけですので

設立の時に出資して貰った友人や、取引先の株主、従業員などに

分配してきた株式については再考が必要かもしれません。

 

今は良くても、その後関係がなくなったり、悪化したりすることは十分あり得ますし

株主が亡くなってしまったり、社員が退職したりすると

その株はどうすべきか、誰がいくらの金額で買い取るのか等、

会社の業績が順調であれば株価も上がっていますのでいろいろな問題が発生します。

 

親族についても、多くの親族に株を分散していると

事業承継時に、後継者への株式を集中させることも難しくなってきます。

 

そういう将来の事も考えた上で株主構成も見ていく必要がありますね。

人工造形物の適正な管理の必要性

こんにちは。

 

皆様もご存じの通り、先月初旬の大雨により愛媛県は大きな災害に見舞われました。

被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

 

大洲や野村町などは洪水に見舞われ、上流の野村ダムの放流操作が適切だったかを

問う声も多く上がっているようです。

野村ダムは灌漑や水道用水にも使う多目的ダムのようです。

利水目的であれば水は貯めておく必要がありますが、水害を防ぐ治水目的ならば

出来うる限り少なくしておかねばならないという矛盾した目的を持っていたといえます。

 

仮に治水を目的としたダム建設では、予め洪水規模を想定してダム計画を進めますが

想定以上の降雨量があれば、ダムは洪水の調節機能を失って、逆に水害を増大させます。

 

野村ダムのデータでは、7月5日深夜までに放流して75%ほどへ低下していました。

6日未明から雨が強くなって早朝から放流量を段階的に増やし、

午後3時くらいには毎秒260トン程度流して、一時70%を切るところまで下げて

7日午前3時頃までは、貯水率は75%以下であったようです。

午前2時以降に1時間に30㎜近くに達し、同時に貯水量が急上昇し、

3時間後の午前5時過ぎには貯水率は100%になり、異常降水時防災操作という

大量放流を開始したとのことです。

 

午前8時前には安全基準の6倍以上もの量を放流した結果、肱川の氾濫に繋がります。

放流量を急激に増やしたことで、被害が拡大したのではないかという思いは

やはり持たれてしまうかもしれません。

また、貯水率は最低でも70%をキープしていたということですので

もっと貯水率を下げておけなかったのかということもあるでしょう。

判断は難しいところがあるかもしれませんが・・・

 

今回の経験は、今後必ず活かして頂きたいと思います。

管理運用が適切になされるよう切に願うところです。

 

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