コラム

配偶者控除等申告書

 

こんにちは。

 

年末調整の時期になり、皆さんも年末調整の資料を記入されていることと思います。

今年から税制改正により配偶者控除と配偶者特別控除の改正がありましたので、

年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合は、

給与所得者の配偶者控除等申告書を記載提出する必要があります。

 

因みに昨年までは、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と

「給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の2種類でしたが、

今年からは「給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」が

「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」

の2種類に分かれたため、合計3種類となっています。

 

前述の改正により、本人の合計所得金額によって配偶者控除又は配偶者特別控除の

控除額が変わるため、本人の合計所得金額の見積額を給与所得者の配偶者控除等申告書に

記載することとされました。

そして、配偶者の所得金額を記載したうえで、その本人の合計所得金額の区分に応じて

配偶者控除等申告書の下段に記載している表を見て、配偶者控除、配偶者特別控除の金額が

確定されることになります。

 

既にご存じの方も多いと思いますが、

新しい配偶者控除・配偶者特別控除の改正のポイントとして、

配偶者控除(38万円)の対象となる妻の年収はこれまでと変わりませんが、

配偶者特別控除が拡大され、妻の年収が103万円超150万円以下であれば、

夫は配偶者特別控除として38万円の所得控除が受けられるようになります。

もし、150万円を超えても、妻の年収が約201万円までであれば

配偶者特別控除が適用されることになります。

昨年までであれば適用を受けられなかった人も、今年からは適用を受けられる

可能性が高くなりますね。

 

また、配偶者特別控除の対象となる妻の年収の上限は引き上げられますが、

控除額は適用される納税者本人の所得によって変わります。

仮に、本人の合計所得金額が900万円を超過すると配偶者控除と配偶者特別控除の

控除額が少なくなり、1,000万円を超過すれば配偶者控除と配偶者特別控除の適用を

受けられなくなってしまいます。

 

以上、ご参考下さい。

 

消費税率引上げ時の経過措置

 

こんにちは。

 

消費税の増税が開始される予定ですが、5%から8%の増税時に行われた

経過措置の適用が今回もあります。

 

即ち、2019年10月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等や

課税仕入れ等に係る消費税については新税率が適用されますが、

2019年9月30日までの間に国内において事業者が行った

資産の譲渡等及び課税仕入れ等に係る消費税は、当然従前の税率です。

 

また、2019年9月30日までに締結した契約による資産の譲渡等や

課税仕入れ等についても、10月1日以後に行われれば新税率が適用されますが

経過措置が適用される資産の譲渡等及び課税仕入れ等については旧税率が適用されます。

 

その主な経過措置の対象として、請負工事等、資産の貸付け、通信販売などがあり

資産の譲渡等が発生した時の税率の適用は、前述のように2019年10月1日を境に

前後の譲渡等で8%と10%に区分されますが、指定日である2019年4月1日の

前日までの契約締結等の場合は、2019年10月1日以後の引渡しであっても

8%の税率が適用されることになっています。

 

再度確認しておきたいところです。

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