コラム

確定申告書への添付不要書類

 

こんにちは。

 

もうすぐ、確定申告のシーズンですね。

会計事務所も繁忙期を迎えます。

 

さて、現在、電子申告を利用して所得税の確定申告書を提出する場合には

給与所得や公的年金等の源泉徴収票や、生命保険料の控除証明書等については、

その記載内容を入力して送信することで、税務署への提出・提示を省略できることが

認められています。

 

しかしながら紙での申告では添付・提示が必要とされていますが、

2019年度の税制改正により、確定申告において紙ベースでも

*給与所得、退職所得、公的年金等の源泉徴収票

*上場株式配当等の支払通知書

*特定口座年間取引報告書

などの書類については添付不要となりました。

2019年4月1日以後に提出する所得税の確定申告書等から適用されます。

 

教育資金の一括贈与制度の改正点

 

こんにちは。

 

祖父母などから30歳未満の子や孫に教育資金を一括して贈与する場合には、

1人当たり1,500万円まで非課税となる教育資金の一括贈与を受けた場合の

非課税措置については、対象を限定した上で適用期限を2021年3月31日まで

2年間延長となっています。

 

今回の改正では、

1.2019年4月以降に贈与を受ける子や孫の前年の合計所得金額が

1,000万円を超える場合は非課税の適用が受けられません。

 

2.2019年7月1日以後に子や孫が23歳以降はピアノ、絵画教室などの

学校以外に対して支払われる習い事の金銭を非課税の対象から外します。

ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練の受講費用は除外しません。

 

そのほか、2019年4月以降に贈与者が死亡した場合、受贈者が23歳未満の場合や

学校等に在学中、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合以外には、

死亡前の3年間に贈与した財産のうち、教育費に使わずに残っている分があるときは、

受贈者が贈与者から相続や遺贈により取得したものとみなされて

相続財産に加算されます。

 

あまり適用されていない制度ですが、ご参考下さい。

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