コラム

消費税増税の準備

こんにちは。

 

皆様もご存じの通り、来年の10月から消費税が8%から10%へ増税されます。

米中貿易戦争の余波が拡大すれば日本への影響も大きくなりますが・・・

 

安倍首相が最終的に増税判断するかはわかりませんが

仮に増税すれば個人消費の落ち込みは不可避です。

心理的に10%の二桁というのと、簡単に消費税額が計算されますので

購買意欲に与える影響は大きいといえるでしょう。

増税によって落ち込んだ消費が回復せず、景気を腰折れさせる可能性は大です。

 

一方、今回の増税は、飲食料品等の軽減税率が導入されますので注意が必要です。

経理処理も明確に区分しなければなりません。

会社の経理担当の方は事務作業が繁雑になりますね。

 

請求書等について確認すると、平成2019年10月1日から

2023年9月30日までの間は、今までの「請求書等保存方式」を維持しつつ、

区分経理に対応するための措置として「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。

「区分記載請求書」の記載事項は以下のとおりです。
* 発行者の氏名又は名称
* 取引年月日
* 取引の内容
* 受領者の氏名又は名称
* 軽減税率の対象品目である 旨
* 税率ごとに区分して合計した対価の額

 

そして、2023年10月1日からは、「適格請求書等保存方式」が導入されます。

「適格請求書」の記載事項は以下のとおりです。
* 適格請求書発行事業者の氏名又は名称
* 取引年月日
* 取引の内容
* 受領者の氏名又は名称
* 適格請求書発行事業者の登録番号
* 軽減税率の対象品目である旨
* 税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率
* 税率ごとに区分して合計した消費税額等

この適格請求書は適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者のみ

発行が可能になりますので、免税事業者は適格請求書の発行はできません。

 

適格請求書発行事業者の登録等

2023年10月1日より、適格請求書発行事業者登録制度の登録を受けた課税事業者は、

取引先から求められた場合に適格請求書等の交付及び写しの保存が

義務付けられることになります。

この適格請求書発行事業者の登録については、2021年10月1日から受付が開始されます。

 

仕入税額控除の要件について

適格請求書等保存方式の導入後は、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。

ここで重要なことは前述の通り免税事業者は適格請求書等を交付できないため、

免税事業者からの仕入れについては仕入税額控除することは出来ないこととなります。

ただし、以下の期間については、免税事業者からの仕入れについても、

仕入税額相当額の一定割合を控除することができる経過措置が設けられています。

2023年10月1日から2026年9月30日まで・・・仕入税額相当額の80%

2026年10月1日から2029年9月30日まで・・・仕入税額相当額の50%

2029年10月1日以降・・・控除不可

現在、免税事業者で取引を継続させて貰うためには、今後課税事業者になる選択も増えそうです。

 

以上のように増税についての一部ではありますが、重要な変更もありますので

しっかりと把握しておく必要があるでしょう。

 

米中貿易戦争から・・

 

こんにちは。

 

米中貿易戦争が激化してきています。

中国は莫大な対米貿易黒字を背景に、南シナ海を始めとした軍事拠点の拡大が

顕著になっていました。

また、知的財産の収奪や中国進出企業に対する技術移転の強要、

産業補助金による貿易の歪曲化など目に余っていた現状に

アメリカも漸く対処をし始めたようです。

 

いままでしてこなかった中国の人権問題も批判し始めたところをみると

本気で対中国に対処する現れといえるでしょう。

これは次期覇権主義の争いでもありますので暫く続くことになりそうです。

 

そんな最中、日米首脳会談が行われ、日米間でTAG(日米物品貿易協定)の締結に向け

交渉が開始されることになりました。

TAGは「物」の貿易に関する協定であり、「物」+「サービス」(金融も含む)の

協定であるFTAとは違い対象が物だけに限定されています。

 

トランプさんは日本への貿易赤字から日本へ圧力を掛ける旨を話していましたが

上記の交渉継続中は自動車などへの関税引き上げ措置は発動しないことと

農産物については、TPPである経済連携協定交渉で農産物の関税引き下げに合意した

レベルまでしか下げなくていいということで合意しました。

 

現状の外交では対中関係を考えると日米関係を最優先し安定を図る必要があることは

論を俟ちません。

 

トランプさんから発信される言葉を見ると、今回の日米会談には満足してるようですので

安倍政権は頑張ってある程度の成果を出したといえるのではないでしょうか。

ただ、日中友好も大切だと思いますが、日本企業の対中直接投資経済、

日中通貨スワップ、自動車大手企業、電機大手企業がEV車対応のための工場拡大とか、

リチウム電池日中協同開発を進めるようですが、アメリカの対中姿勢を理解した行動を

取らないともしかしたら制裁対象・・・なんてことになるかもしれません。

 

これからの政権の舵取りはより慎重に国益に沿う運営を望みます。

 

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