コラム

 

こんにちは。

 

現在、中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を

2020年3月31日までの間に取得等して事業の用に供した場合には、

取得価額の全額を損金の額に算入することが出来ます。

そこで、この制度を利用している事業者は多いと思います。

 

しかしながら、この少額の減価償却資産の会計処理では

固定資産税との関係性を留意する必要があります。

固定資産税は、減価償却資産につき未償却残高合計が

150万円以上の場合に課税されます。

 

本来、30万円未満の取得資産の会計処理方法としては以下の3つがあります。

 

①使用可能期間が1年未満又は取得価額10万円未満の減価償却資産については、

取得・事業供用時に全額損金算入出来ます。

 

②取得価額が20万円未満の減価償却資産については、通常の減価償却の他、

3年で均等償却する一括償却資産の損金算入を選択出来ます。

 

③冒頭に記述した様に青色申告書を提出する中小企業者等は、取得価額30万円未満の

減価償却資産を取得した場合、その取得価額の全額を損金算入出来ます。

ただし、その事業年度の取得価額の合計額が300万円に達するまでを限度とします。

 

一方、固定資産税は、通常の減価償却では当然課税されますが、上記①の場合や

②のうち、10万円以上20万円未満の資産について3年均等償却を選択した

場合には課税されません。

しかし、③を選択した場合は、10万円未満の資産を除き固定資産税が課税されます。

 

以上のことがありますので、少額減価償却資産の会計処理には、

固定資産税も考慮に入れた判断が必要になってきます。

 

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