コラム

出張旅費

 

こんにちは。

 

年末調整から12月決算、個人の確定申告と繁忙期がひとまず

一区切りを迎えた今日です。

申告をされた方、会計事務所の方々もお疲れ様でした。

これから徐々に平常業務へと移行していきます。

 

さて、出張旅費について聞かれることがありますので

今回はその話題で述べたいと思います。

仕事で出張に行ったのであれば、その出張旅費については

収益を上げるために要した費用ですので税法上も損金となります。

 

その金額については、支出をした領収証に基づいた実費精算が基本です。

ただ、出張先での細かい交通費、通信費などの諸経費を

都度々精算するのも面倒でしょう。

 

そこで、そういった諸経費については、

役職ごとに規定によって金額を決めた日当を支払うことで、

一々経費の精算を要しないようにすることも認められています。

会社では損金となり、社員等は実費弁償ということで

非課税ということになります。

 

よく勘違いされているのが、日当はお小遣いで非課税

という趣旨ではなく、一部は利益があっても

あくまでも「少額」なので非課税としているだけです。

 

また、宿泊等のホテル代についても一定金額を支払うことで、

都度々ホテル代の精算を行わないという経理処理も認められています。

 

しかし、当然のことではありますが

その支出額が税法上損金になるためには、

出張旅費規程において合理的な金額が定められ、

その規程に従い運用されていることが必要です。

 

また、出張旅費規程に従って書類を残しておけば、

出張旅費がなんでも非課税になるわけではなく、

通達で非課税となる旅費の範囲について

次のような範囲であることが求められています。

 

1.その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて

適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。

2.その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が

一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

 

では、一般的に相当と認められる出張旅費はどれくらいなのでしょうか?

一例としてシンクタンクである産労総合研究所の調査のHPをご参照下さい。

https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/shanaiseido/shuccho/pr1710.html

 

国内宿泊出張の場合の日当でみてみますと

日当の平均額:社長 4,621円、一般社員 1,954円

 

上記データなども参考に、社内でのバランスも考慮して

宿泊費については実費精算し、日当だけ渡し切りをする

方法などもあろうかと思います。

 

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