コラム

税務調査での消費税

 

こんにちは。

 

確定申告真っ最中ですが、申告が必要な方はお済みでしょうか?

バタバタして間違わないためにも、早めの準備が必要です。

 

さて、最近の税務調査では、法人税だけでなく消費税も重視される時代に

なってきています。

法人税については、売上の計上漏れや本来当期に計上すべき収入がないか

どうか、また当期の費用計上の適否などがチェックをされています。

現在、黒字法人の申告比率は全体の30%程度ですので、

赤字法人であれば調査はないのではないかと思うかもしれません。

 

しかし、消費税は、黒字の法人でも赤字の法人でも、

その税務処理に誤りがあれば、追加で納税をする必要があります。

従って最近は、赤字法人でも税務調査の対象となり

消費税のチェックのウエイトが高まっています。

 

例えば、外注費として会計処理しているが雑給ではないのか?

というのは、税務調査の重点項目となっています。

外注費であれば通常、消費税を控除できますが

人件費である給料であれば消費税は控除できません。

 

更に、人件費であれば源泉所得税を支払い側で控除する必要があります。

そこで、源泉所得税の納付漏れが発生することにもなります。

 

こういった指摘を受けないためにも、日頃から消費税の処理について

適切に取り組む必要があるでしょう。

 

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