コラム

事業承継税制改正

 

こんにちは。

 

昨年末、発表された平成30年度の税制改正では、

事業承継税制が大幅に緩和されています。

 

今までの事業承継税制は、対象株式の2/3まで、相続税の納税猶予は

その内の80%までとなっていました。

ということは、乗じると実際には50%強しか納税猶予がされないことになります。

さらに、承継後5年間は雇用を80%維持する事が条件となっていました。

 

改正では、平成30年4月から5年以内に、事業承継計画を作成・提出し、

その後10年以内に実際に事業承継を行う方が新たな事業承継税制の対象となります。

この、新たな事業承継税制では、全株式を対象として、贈与税・相続税を、

全額納税猶予出来ることになります。

 

期間限定ではありますが、事業承継により後継者へ株式を移す場合の贈与税

相続税が、優遇されることになるため適用を考える企業も増加するでしょう。

 

また、今回の事業承継税制では、仮に雇用維持要件を下回ったとしても、

すぐに納税猶予を打ち切ることはせず、その理由などを記載して

提出すれば納税猶予を継続することができるようになります。

 

その他にも、3人までの後継者を対象とすることができたりする改正がされています。

今までの事業承継税制では適用が難しかった部分が

今回の改正で幾分と使いやすくなったのではないでしょうか?

 

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