日常のこと

外国人労働者の拡大

 

こんにちは。

 

皆様もご存知の通り安倍政権が外国人の大規模受け入れに向けて

これまでより大きく政策転換を始めました。

 

新たな制度では一定の日本語能力と技能を持つ人を「特定技能1号」として

就労可能にすることによりこれまで認めてこなかった単純労働へ

道を開くことになります。

1号の滞在期間は最長5年で家族の帯同は容認されていませんが

次の2号を見ると安倍政権が移民政策を否定していても説得力がありません。

 

在留資格は2段階方式となっていて1号のうち難しい日本語と熟練した技能を身に付けた人は

「特定技能2号」に移行できるようになりますが、2号には定期的な審査はあるものの

家族の帯同を含めた事実上の永住を認めるからです。

 

人を1号、2号なんてロボットでもあるまいし、失礼な話だと思いますが・・・

 

もし、家族が多い国から来た人が永住権を持つことになれば、

当然、大人数の家族を呼び寄せるケースもあるでしょう。

永住権まで認める道を開くという政策の大転換に、

国民の方々は十分理解されてますでしょうか?

 

因みに私は、日本に好意的で歴史文化を理解し、高度な語学・技能を身につけて日本、

将来的には祖国の発展に貢献したいと思うような人材であれば賛成です。

単純労働者受け入れといった現行制度の大転換ではなく、改善することで良いと思っています。

 

安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ背景には、

少子高齢化に伴う恒常的な人手不足の懸念があります。

経団連からの要望も強いのでしょう。

しかし、単純に外国人労働者に永住権を認めて大規模に受け入れるの影響は

甚大で後世に多くの問題を残す可能性が高いです。

移民政策の結果が出ている欧州を見て何も感じないのでしょうか?

 

人口減少社会においては取り返しがつかない事態を招く事になるでしょう。

大家族の来日まで考えると、人口が減少していく地域では外国人住民の方が

多くなるケースも出て来るでしょう。

そのとき、社会保障充実や地方参政権を求める声が当然起こるはずです。

 

在留資格の対象についても、当初は農業、介護、建設、宿泊、造船の5分野としていましたが

各業界からの要請によってもっと増えていきそうです。

現時点では好景気で人手不足であっても今後景気減速局面に入り、人手が余ってきたときに

一体どうするのでしょうか?

もし、リストラされても祖国には帰らず不法滞在の可能性はないでしょうか?

 

もっと、長期的視野に立って人口減少に対応できる社会を創り変えることのほうが賢明です。

今回の単純な判断により日本は衰退していくことになるでしょう。

 

因みに4年前にもブログでこれに関する記事を書いていますので、再掲します。

以下、2014年4月19日分

 

こんにちは。

安倍内閣は、建設業界を主として減少する労働力人口の対策として、

毎年20万人の移民受け入れの検討に入ったようです。

今後、経済財政諮問会議で議論を進め、

年内には報告書を纏める方針とのことですが、動向が気になります。

 

単純労働者の安易な受入によってどういったことが想定されるでしょうか?

日本人の平均年収は、ここのところ、ほぼ一貫して減少しています。

正社員の割合は減る一方、非正規社員の割合は年々増え続けています。

組織である会社としては、なるべく安い労働者を求めますよね。

さらに、いざとなるとリストラをするときに、面倒にならない方がいいと考えたときに・・・

 

もし、年間20万人もの外国人労働者を受け入れると

日本人労働者の賃金はさらに下がり、失業者は増加し

非正規社員の更なる増加によって、リストラも恒常化するでしょう。

 

また、一般的に3Kといわれる建設業界に外国人労働者の受入は

言ってみれば日本人が嫌でやらない仕事だから・・ですよね。

若年者の離職率も高く、震災復興やオリンピックへ向けて公共工事の増加が

見込まれているときに労働者がいない。

だからといって、単純にそれを外国人にやらせればいいというのは、

人種差別の土壌を形成しかねません。

 

現在の日本の外国人労働者は高度人材などに限られているので

本当に日本が必要としている正当な移民政策です。

今回、少子化に備えてのところもあるのだと思いますが、

まず、改善すべきや実行すべき優先事項があるのではないでしょうか?

 

例えば、労働環境の改善、労働にあった適正な賃金設定

現場のIT化を含めた効率的な生産性向上、

特に私はあらゆる業界において積極的に女性を活用すべきだと思います。

 

女性で結婚し出産退職される方は多いです。

有能な方が多いのに働いていないのは日本にとって損失です。

2~3才ぐらいまではお母さんがしっかり愛情を持って育児してあげるべきだと思いますが、

それ以降は女性が子供を気軽に預ける事が出来て、働きやすい環境を整備するのは国の仕事です。

 

また、年金問題もあって退職年齢の引き上げも予想されますが、

現在の65才の方々はまだまだ元気な方が多いと思います。

そういう方々にそれ以降も現場管理や後継者育成、人脈を生かして企業に貢献してもらうことは

大いに期待できますし、生き甲斐にもなるはずです。

 

更に、大量の移民受け入れは、離島を含めた過疎地の国防に深刻な影響を及ぼします。

そうした地域で移民が過半数を超えた場合、仮に外国人参政権が認められると

地方行政を牛耳られることになる事を危惧しないのでしょうか。

 

その場凌ぎの安易な政策は、将来の日本を歪めます。

日本の政治家の劣化は顕著です。

日本という素晴らしい歴史、文化を持つ稀有の国を命を賭して守ろうとする気骨ある政治家が

一人でも多く輩出されることを心から願っています。

是非、政府には国益に沿って慎重に検討することを期待します。

 

以上再掲

 

 

 

米中貿易戦争から・・

 

こんにちは。

 

米中貿易戦争が激化してきています。

中国は莫大な対米貿易黒字を背景に、南シナ海を始めとした軍事拠点の拡大が

顕著になっていました。

また、知的財産の収奪や中国進出企業に対する技術移転の強要、

産業補助金による貿易の歪曲化など目に余っていた現状に

アメリカも漸く対処をし始めたようです。

 

いままでしてこなかった中国の人権問題も批判し始めたところをみると

本気で対中国に対処する現れといえるでしょう。

これは次期覇権主義の争いでもありますので暫く続くことになりそうです。

 

そんな最中、日米首脳会談が行われ、日米間でTAG(日米物品貿易協定)の締結に向け

交渉が開始されることになりました。

TAGは「物」の貿易に関する協定であり、「物」+「サービス」(金融も含む)の

協定であるFTAとは違い対象が物だけに限定されています。

 

トランプさんは日本への貿易赤字から日本へ圧力を掛ける旨を話していましたが

上記の交渉継続中は自動車などへの関税引き上げ措置は発動しないことと

農産物については、TPPである経済連携協定交渉で農産物の関税引き下げに合意した

レベルまでしか下げなくていいということで合意しました。

 

現状の外交では対中関係を考えると日米関係を最優先し安定を図る必要があることは

論を俟ちません。

 

トランプさんから発信される言葉を見ると、今回の日米会談には満足してるようですので

安倍政権は頑張ってある程度の成果を出したといえるのではないでしょうか。

ただ、日中友好も大切だと思いますが、日本企業の対中直接投資経済、

日中通貨スワップ、自動車大手企業、電機大手企業がEV車対応のための工場拡大とか、

リチウム電池日中協同開発を進めるようですが、アメリカの対中姿勢を理解した行動を

取らないともしかしたら制裁対象・・・なんてことになるかもしれません。

 

これからの政権の舵取りはより慎重に国益に沿う運営を望みます。

 

電力不足を解決するには・・・

 

こんにちは。

 

最近、日本国内では災害が多発しています。

台風での大阪を中心にした被害、地震による北海道の被害と

被災された方には心よりお見舞い申し上げます。

 

今回の北海道での地震は厚真町の被害は特に深刻でした。

多くの方が犠牲になり自然災害の恐ろしさを再認識しています。

お客様のなかに地震発生時に道南に滞在していた方もおられ、

フェリーにて本州へ出られたとのことでした。

 

地震発生後、道内全域で停電が発生し漆黒の闇の世界が暫く続いたようで、

現在、道内電力の半分を供給している苫東厚真火力発電所が停止してしまい、

発電機の回転速度にあたる周波数が需給バランスが崩れて乱れたことにより

電力の供給を自動的に遮断する仕組みが作動したことによるといわれています。

 

幸い、今の時期なのでそれほど総需要量も多くないでしょうが、

真冬だったとすると、被害はかなり拡大していたことでしょう。

高齢者、乳幼児などがいる病院などで停電が数日続くと、

考えただけでも恐ろしくなります・・・

 

現在、泊原発は停止中ですが、この原子力発電所の出力は200万kWですので

代替電源としての太陽光発電などの自然エネルギーがまだまだ不安定であるならば

安定的な電力確保の観点からは再稼働も一考の余地があるかもしれません。

因みに東日本大震災での福島原発事故は地震に伴う損傷ではなく津波が原因で

ありましたので、現在はいずれの原発も十分な津波対策が施されているようです。

 

原発に対するアレルギーも多いと思いますので、マスコミの方々も

原発リスクを煽るだけでなく、正確で詳細な情報を国民に発信して

国民が判断しやすくすることも責務であるといえるでしょう。

 

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