税のこと

年末調整の時期になり・・

 

こんにちは。

 

年末も段々と近づいてきました。

そうなると働いている方は年末調整をする時期なのですが、

ご主人の扶養の範囲内で働く奥様は、103万円、130万円の壁で、

悩まれることも多くなるのではないでしょうか?

 

以前にもお話ししましたが、所得税では、奥様が103万円までの収入ですと、

配偶者控除が受けられ、103万円を超えますと、

ご主人は配偶者控除を受けられなくなりますが、

141万円未満であれば配偶者特別控除が受けられます。

その為、103万円を超えてもいきなり負担が増える訳ではありません。

 

また、一般的には配偶者控除は38万円ですが、来年からは以下のように

ご主人の合計所得金額によって3区分に細部化され所得制限が設けられています。

 

居住者の合計所得金額       控除対象配偶者  
900万円以下           38万円 
900万円超950万円以下     26万円
950万円超1,000万円以下   13万円 

 

ご主人の年収が1,000万円を超えると配偶者控除は受けられなくなります。

従いまして来年からは、奥様の年収だけではなく、

ご主人の年収も大きく関わってくることになります。

 

ただ、来年からは配偶者控除・配偶者特別控除は

見直しされて、103万円が150万円の壁になります。

配偶者特別控除は年収が141万円までであれば適用されていたものが

201万円までに拡大されます。

 

次に130万円の壁は社会保険の扶養になれるかどうかという基準です。

130万円を超えると、パートでも社会保険の加入が必要になりますので

扶養に入っているご主人のところから外れ社会保険料の負担が発生します。

年収は増えても社会保険料負担が増えますので、

家計の全体としては手取り額の減少になります。

 

あと、106万円の壁もあり、以下の要件に該当すれば

社会保険に加入する必要があります。

1.勤務時間が週20時間以上

2.1ケ月の賃金が8.8万円以上

3.勤務時間が1年以上見込まれること

4.勤務先の従業員が500人超であること

 

よって、150万円の壁に引き上げられたとしても、

実際には社会保険料のことを考えれば

130万円の壁のことも考えた働き方になると思います。

170万円を超えるくらいからは社会保険料を支払っても

手取りが増えてくるラインになりますのでご参考下さい。

 

 

医療費控除の変更

 

こんにちは。

 

今年分の確定申告から医療費控除の適用を受けるためには

これまでの医療費等の領収書の添付又は提示に代えて、

医療費控除の明細書の添付に変更されました。

 

今回の改正のポイントとしては、

* 医療費控除の明細書の添付が必要になり、医療費の領収書は

確定申告期限等から5年間は保存する必要があること

 

* 税務署から求められた場合には提示又は提出する義務があること

 

* 医療保険者から交付を受けた医療費通知書を添付すると

明細の記入を省略できること

(医療費通知書とは健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです)

 

医療費控除の明細書は、医療を受けた者の氏名、病院・薬局などの支払先の名称、

医療費の区分、支払った医療費の額などを記載したもので、

明細書を添付した場合は、医療費の領収書は5年間の保存義務があります。

 

ただし、協会けんぽや健康保険組合等の保険者から送付される

一定の医療費通知等を医療費の明細書として添付した場合は、

領収書の5年間の保存義務はありません。

 

今回の見直しには経過措置として、平成29年分から平成31年分までの

確定申告については、これまでの医療費の領収書の添付や提示することも

認められています。

 

売上分散の重要性

 

こんにちは。

 

企業は継続してこそ、雇用等を通して社会貢献に寄与していきます。

その継続する為に必要なことの一つが

「売上分散」です。

 

企業は活動を行なっていく上で、人件費や家賃などの固定費は

売上がなくても、確実に出費されます。

その経費は勿論売上から支出するわけですので、

定期的に確実な売上がなければ、継続・発展は覚束ない事となります。
 

経営にリスクは付き物ですので、出来うる限りにおいて

リスクは減らしておく必要があります。

 

それが前述した売上を分散することです。

要するに1社に売上割合を、依存しすぎないということです。

 

1社に依存度が高くなりすぎると、経営安定性、精神安定性においても

良くありません。

万が一、その取引がなくなった時の打撃は巨大なものになります。

 

可能であれば、1社あたり20%以内に抑えておきたいですね。

1社あたりの売上を、全体の20%以内に抑える事は

無論その会社に対する売上を減らすわけではなく、

他社の売上を増やして1社の売上を20%以内にするということです。

 

今そのような状況にある会社であれば、直ちには難しいですので

時間をかけて20%以内にしていけば宜しいかと思われます。

 

経営安定性は高めておきたいですね。

 

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