税のこと

会社の成長には税金は付きもの

 

こんにちは。

 

どの経営者の方も会社は継続的に発展させていきたいと願っていると思います。

そのためには、利益を出して蓄積することが必要です。

利益を出すことは、当然のごとく税金も支払う必要がありますね。

 

適正な節税は論を待たないことであり

所得拡大促進税制などの税額控除や、特別償却できる資産などは、

しっかり適用して、その分は内部留保するということは

当然今後の成長発展には必要なことでもあります。

 

しかし、税金を支払うのを少しでも減らすために

必要もない出費をして現金を減らすようなことは将来的には良くありません。

現金があれば、多少のことでは動じず、チャンスには自己資金で投資が出来る

会社になることが可能なのです。

 

税金は、会社が成長発展するための必要不可欠な経費です。

適切な経費を支払うことは、財務体質が健全で内部留保の厚い

素晴らしい会社に成長発展していくはずです。

 

このことはある程度の期間がかかりますので、社長様に

ご理解いただくのが難しいところはありますが非常に重要なことです。

 

税理士は、しっかりとご説明し、会社をそのような発展する方向に

導く責務があると思いますので、常にその意識をもって取り組んでいます。

 

 

電子申告の流れは加速

 

こんにちは。

 

確定申告業務は終わり、会計事務所の方々もほっと一息の所も

多いのではないでしょうか?

 

弊所では法人・個人の確定申告は殆ど電子申告で行っています。

相続税は今までソフトが違う影響で紙ベースでしておりましたが

今回、ソフトを統一し贈与、相続税も今後は電子申告で提出することにしています。

 

さて、先般の税制改正で青色申告特別控除を65万円から55万円に

引き下げることになりました。

ご存じの通り、不動産所得又は事業所得を営んでいる青色申告者には、

利点の一つとして所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという

青色申告特別控除があります。

65万円の適用を受けるためには、正規の簿記の原則、所謂複式簿記により

取引を記帳することが必要になっています。

 

今回の改正で65万円から55万円に全て引き下げられてしまうのかと言えばそうではなく

1.その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、

電子帳簿保存法に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること

2.その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、

その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと

のいずれかの要件を満たす場合には、現行通り65万円の控除が適用できます。

 

上記でお分かりの通り、今回の改正は、電子申告の普及を図ることが大きな目的でしょう。

従って、紙媒体での申告では青色申告特別控除の控除額が少なくなり

結果として納税額は増加します。

今回の改正は、控除額65万円に関するものですから、

簡易簿記などの場合の控除額10万円の規定は現行通りです。

 

実際に電子申告は利便性が高いので、まだ利用されていない方は

ご利用されては如何でしょうか。

 

出張旅費

 

こんにちは。

 

年末調整から12月決算、個人の確定申告と繁忙期がひとまず

一区切りを迎えた今日です。

申告をされた方、会計事務所の方々もお疲れ様でした。

これから徐々に平常業務へと移行していきます。

 

さて、出張旅費について聞かれることがありますので

今回はその話題で述べたいと思います。

仕事で出張に行ったのであれば、その出張旅費については

収益を上げるために要した費用ですので税法上も損金となります。

 

その金額については、支出をした領収証に基づいた実費精算が基本です。

ただ、出張先での細かい交通費、通信費などの諸経費を

都度々精算するのも面倒でしょう。

 

そこで、そういった諸経費については、

役職ごとに規定によって金額を決めた日当を支払うことで、

一々経費の精算を要しないようにすることも認められています。

会社では損金となり、社員等は実費弁償ということで

非課税ということになります。

 

よく勘違いされているのが、日当はお小遣いで非課税

という趣旨ではなく、一部は利益があっても

あくまでも「少額」なので非課税としているだけです。

 

また、宿泊等のホテル代についても一定金額を支払うことで、

都度々ホテル代の精算を行わないという経理処理も認められています。

 

しかし、当然のことではありますが

その支出額が税法上損金になるためには、

出張旅費規程において合理的な金額が定められ、

その規程に従い運用されていることが必要です。

 

また、出張旅費規程に従って書類を残しておけば、

出張旅費がなんでも非課税になるわけではなく、

通達で非課税となる旅費の範囲について

次のような範囲であることが求められています。

 

1.その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて

適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。

2.その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が

一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

 

では、一般的に相当と認められる出張旅費はどれくらいなのでしょうか?

一例としてシンクタンクである産労総合研究所の調査のHPをご参照下さい。

https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/shanaiseido/shuccho/pr1710.html

 

国内宿泊出張の場合の日当でみてみますと

日当の平均額:社長 4,621円、一般社員 1,954円

 

上記データなども参考に、社内でのバランスも考慮して

宿泊費については実費精算し、日当だけ渡し切りをする

方法などもあろうかと思います。

 

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