税のこと

消費税増税の準備

こんにちは。

 

皆様もご存じの通り、来年の10月から消費税が8%から10%へ増税されます。

米中貿易戦争の余波が拡大すれば日本への影響も大きくなりますが・・・

 

安倍首相が最終的に増税判断するかはわかりませんが

仮に増税すれば個人消費の落ち込みは不可避です。

心理的に10%の二桁というのと、簡単に消費税額が計算されますので

購買意欲に与える影響は大きいといえるでしょう。

増税によって落ち込んだ消費が回復せず、景気を腰折れさせる可能性は大です。

 

一方、今回の増税は、飲食料品等の軽減税率が導入されますので注意が必要です。

経理処理も明確に区分しなければなりません。

会社の経理担当の方は事務作業が繁雑になりますね。

 

請求書等について確認すると、平成2019年10月1日から

2023年9月30日までの間は、今までの「請求書等保存方式」を維持しつつ、

区分経理に対応するための措置として「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。

「区分記載請求書」の記載事項は以下のとおりです。
* 発行者の氏名又は名称
* 取引年月日
* 取引の内容
* 受領者の氏名又は名称
* 軽減税率の対象品目である 旨
* 税率ごとに区分して合計した対価の額

 

そして、2023年10月1日からは、「適格請求書等保存方式」が導入されます。

「適格請求書」の記載事項は以下のとおりです。
* 適格請求書発行事業者の氏名又は名称
* 取引年月日
* 取引の内容
* 受領者の氏名又は名称
* 適格請求書発行事業者の登録番号
* 軽減税率の対象品目である旨
* 税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率
* 税率ごとに区分して合計した消費税額等

この適格請求書は適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者のみ

発行が可能になりますので、免税事業者は適格請求書の発行はできません。

 

適格請求書発行事業者の登録等

2023年10月1日より、適格請求書発行事業者登録制度の登録を受けた課税事業者は、

取引先から求められた場合に適格請求書等の交付及び写しの保存が

義務付けられることになります。

この適格請求書発行事業者の登録については、2021年10月1日から受付が開始されます。

 

仕入税額控除の要件について

適格請求書等保存方式の導入後は、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。

ここで重要なことは前述の通り免税事業者は適格請求書等を交付できないため、

免税事業者からの仕入れについては仕入税額控除することは出来ないこととなります。

ただし、以下の期間については、免税事業者からの仕入れについても、

仕入税額相当額の一定割合を控除することができる経過措置が設けられています。

2023年10月1日から2026年9月30日まで・・・仕入税額相当額の80%

2026年10月1日から2029年9月30日まで・・・仕入税額相当額の50%

2029年10月1日以降・・・控除不可

現在、免税事業者で取引を継続させて貰うためには、今後課税事業者になる選択も増えそうです。

 

以上のように増税についての一部ではありますが、重要な変更もありますので

しっかりと把握しておく必要があるでしょう。

 

 

こんにちは。

 

現在、中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を

2020年3月31日までの間に取得等して事業の用に供した場合には、

取得価額の全額を損金の額に算入することが出来ます。

そこで、この制度を利用している事業者は多いと思います。

 

しかしながら、この少額の減価償却資産の会計処理では

固定資産税との関係性を留意する必要があります。

固定資産税は、減価償却資産につき未償却残高合計が

150万円以上の場合に課税されます。

 

本来、30万円未満の取得資産の会計処理方法としては以下の3つがあります。

 

①使用可能期間が1年未満又は取得価額10万円未満の減価償却資産については、

取得・事業供用時に全額損金算入出来ます。

 

②取得価額が20万円未満の減価償却資産については、通常の減価償却の他、

3年で均等償却する一括償却資産の損金算入を選択出来ます。

 

③冒頭に記述した様に青色申告書を提出する中小企業者等は、取得価額30万円未満の

減価償却資産を取得した場合、その取得価額の全額を損金算入出来ます。

ただし、その事業年度の取得価額の合計額が300万円に達するまでを限度とします。

 

一方、固定資産税は、通常の減価償却では当然課税されますが、上記①の場合や

②のうち、10万円以上20万円未満の資産について3年均等償却を選択した

場合には課税されません。

しかし、③を選択した場合は、10万円未満の資産を除き固定資産税が課税されます。

 

以上のことがありますので、少額減価償却資産の会計処理には、

固定資産税も考慮に入れた判断が必要になってきます。

 

株主構成

 

こんにちは。

 

法人経営者の皆様は申告書を税務署へ提出されますが、

株主の構成を表示している別表2はご覧になっていますでしょうか?

この別表2は、同族会社であるかどうかの判定をするために作るものです。

恐らく多くの経営者は、自社の株主構成のことは殆ど気にされていない

ように思います。

 

通常の法人であれば、社長や親族で、50%超か2/3超の株を

所有していますので、経営権には全く問題がありません。

 

しかし、株式の贈与や売却など異動があれば、その都度記載事項を

変更する必要があります。

平成2年の商法改正までの株式会社であれば発起人が7人以上必要でしたので

名前だけが記載されているということもあるかもしれません。

 

事業承継を考える場合には、まずはこの別表2の株主構成がベースに

なるでしょうから、この表の株主構成が本当に正しいのか確認が大切です。

そして、今後この株主構成をどうするかを考える必要があります。

 

ご存じの通り株式は、その株数分だけ会社の財産を持っているわけですので

設立の時に出資して貰った友人や、取引先の株主、従業員などに

分配してきた株式については再考が必要かもしれません。

 

今は良くても、その後関係がなくなったり、悪化したりすることは十分あり得ますし

株主が亡くなってしまったり、社員が退職したりすると

その株はどうすべきか、誰がいくらの金額で買い取るのか等、

会社の業績が順調であれば株価も上がっていますのでいろいろな問題が発生します。

 

親族についても、多くの親族に株を分散していると

事業承継時に、後継者への株式を集中させることも難しくなってきます。

 

そういう将来の事も考えた上で株主構成も見ていく必要がありますね。

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