税のこと

株主構成

 

こんにちは。

 

法人経営者の皆様は申告書を税務署へ提出されますが、

株主の構成を表示している別表2はご覧になっていますでしょうか?

この別表2は、同族会社であるかどうかの判定をするために作るものです。

恐らく多くの経営者は、自社の株主構成のことは殆ど気にされていない

ように思います。

 

通常の法人であれば、社長や親族で、50%超か2/3超の株を

所有していますので、経営権には全く問題がありません。

 

しかし、株式の贈与や売却など異動があれば、その都度記載事項を

変更する必要があります。

平成2年の商法改正までの株式会社であれば発起人が7人以上必要でしたので

名前だけが記載されているということもあるかもしれません。

 

事業承継を考える場合には、まずはこの別表2の株主構成がベースに

なるでしょうから、この表の株主構成が本当に正しいのか確認が大切です。

そして、今後この株主構成をどうするかを考える必要があります。

 

ご存じの通り株式は、その株数分だけ会社の財産を持っているわけですので

設立の時に出資して貰った友人や、取引先の株主、従業員などに

分配してきた株式については再考が必要かもしれません。

 

今は良くても、その後関係がなくなったり、悪化したりすることは十分あり得ますし

株主が亡くなってしまったり、社員が退職したりすると

その株はどうすべきか、誰がいくらの金額で買い取るのか等、

会社の業績が順調であれば株価も上がっていますのでいろいろな問題が発生します。

 

親族についても、多くの親族に株を分散していると

事業承継時に、後継者への株式を集中させることも難しくなってきます。

 

そういう将来の事も考えた上で株主構成も見ていく必要がありますね。

FX取引について

こんにちは。

 

最近FX取引を始められる方が増えているようです。

リスクが高いのですが、興味本位でされる方もいらっしゃるのでしょう。

FXは証拠金取引です。

証拠金取引とは少額の資金を証拠金(担保)として差し入れ

大きな額の売買ができる取引です。

 

例えば100万円の売買をすると仮定します。

ごく一般的な現物の取引であれば、当然100万円投資する必要がありますが、

証拠金取引であれば100万円を必要とせず、そのごく一部の資金を差し入れることで

100万円分の取引が可能となるのです。

1ドル100円の時にドル高(円安)を期待して、1万ドル=100万円のドル買い

円売りをしたとします。

その後1ドル110円になれば10万円の為替差益が得られます。

逆に1ドル90円になれば10万円の為替差損を被ります。

外貨預金であれば上記のように10%の損益となるわけです。

 

一方FXの場合、より少ない金額で100万円分の売買が可能です。

仮に10万円の証拠金を入れて100万円分の取引をしたとします。

上記と同じく1ドル110円になれば10万円の為替差益、

1ドル90円になれば10万円の為替差損が生じます。

その点では外貨預金と変わらないのですが、投資家が実際に投資した金額から見ると

損益は非常に大きなものになります。

 

この例では投資額は10万円であり、1ドル110円になれば資金は2倍に増え

1ドル90円になれば資金はゼロになってしまいます。

為替レートが10%動くだけで、資金が倍増したり全額失うことになるわけです。

このように少額の資金で大きな額を取引することをレバレッジ取引といいます。

 

この例では総取引額100万円に対して10万円の証拠金を入れています。

つまり自己資金の10倍の取引をしているわけですので

レバレッジは10倍になります。

その結果、利益も損失も一般的な現物取引の 10倍大きくなるわけです。

現在、国内のFX取引ではレバレッジは25倍までかけることができます。

 

上述のとおり非常に投機性の高い取引になりますので、お勧めしません。

 

ただ、投資額100万円に対して10万円の証拠金ですと

レバレッジ10倍のハイリスク取引になりますが

総取引額100万円に対して同額の100万円の証拠金を入れれば

レバレッジは当然1倍になります。

レバレッジをかけないということで結果的に外貨預金と変わりないのですが

FXは為替手数料などの取引コストや使い勝手の面で

有利なところもありますのでこの点では検討の余地があるかもしれません。

 

 

設備投資のためには・・

 

こんにちは。

 

設備投資をするときには、決算書を見てどこで判断するでしょうか?

一般的には、税引後利益+減価償却費の範囲内でできるかどうかを確認し

それが可能であれば健全な投資ということになります。

 

税引後利益は、税金を支払った後の利益ですので、

残金は会社で自由に使うことが出来ますし、

減価償却費は経費としてはいますが、お金が出ていってはいないので

その分の現金預金は会社に残っていることになります。

 

ということは、税引後利益+減価償却費は、その事業年度で生み出された

使用可能な現金預金がいくらあるかを示していることになります。

この使用可能な現金預金で、新たな設備投資などをしていけば

自己資金で殆ど賄えるため、資金繰りは楽になります。

 

しかし、大きな設備投資になると、自己資金だけでは難しく

銀行借入をしなければならないことも多いでしょう。

この場合にはレバレッジを使って、事業を大きくすることになります。

 

しかし、利益が出ていなければ、設備投資は出来ませんので

利益を出して内部に資金を貯めることによって新たな設備投資や

投資後の借入返済も可能になります。

 

もし、店舗経営をする方が、税引後利益+減価償却費の中でのみ

新たな店舗投資を行っていけば、利益を生み出す店舗が

益々増えていくという理想的な展開になります。

 

こういった健全な発展が出来ればいいですね。

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