税のこと

平成30年度税制改正大綱

 

こんにちは。

 

先日、与党の平成30年度税制改正大綱が公表されました。

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf

 

以下、主要な部分についての概要です。

 

法人税

 

* 中小企業の所得拡大促進税制の見直し・拡充

今年の平均給与と去年の平均給与を比較して、1.5%以上増加している場合には、

給与支給増加額の15%の税額控除ができます。

さらに、今年の平均給与と去年の平均給与を比較して、2.5%以上増加していることや

教育研修費の増加要件(増加割合10%以上)などを満たす場合には、

給与支給増加額の25%の税額控除が認められます。

ただしその年の法人税の20%が上限です。

 

平成30年4月1日から平成33年3月31日までに開始する事業年度が対象です。

 

* 交際費の損金不算入制度の適用期限が2年延長されます。

中小企業の交際費等が800万円まで全額経費にできる制度です。

 

* 中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入

30万円未満の資産購入で全額費用に出来る特例の適用期限が2年延長されます。

 

所得税

 

個人所得課税の見直し

* 給与所得控除

給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

給与所得控除の上限額が適用される年収を850万として

その上限額が195万円に引き下げられます。

ただし子育て世帯(22才以下の扶養親族が同一生計内にいる世帯)や、

介護世帯には負担増が生じないように配慮がなされます。

 

* 公的年金等控除

公的年金等控除が一律10万円引き下げられます

年金収入が1,000万円を超過すると控除額を195万5千円とします。

公的年金等に係る雑所得以外の所得にかかる合計所得金額が1,000万以下か

それを超過するかで年金控除額の調整が行われます。

 

*基礎控除

控除額が一律10万円引き上げられます。

一方、合計所得金額が2,500万円を超える個人については

基礎控除の適用が出来なくなります。

 

 

* 個人事業主の青色申告特別控除の改正

青色申告特別控除が現在65万円から55万円へ10万円減ります。

ただし電子申告等すれば65万円が引き続き適用できます。

電子申告利用率を上げたいのですね。

 

これらの改正は2020年(新元号2年)からの所得税について適用されます。

 

その他

 

* 国際観光旅客税の創設

日本から出国する観光客等に対して、出国1回につき1,000円の

国際観光旅客税が徴収されます。

平成31年1月7日以後の出国から適用されます。

 

* 森林環境税の創設

市町村が個人住民税均等割と併せて年額1,000円の賦課徴収を行います。

2024年(新元号6年)から課税されます。

 

以上、ご参考下さい。

年末調整の時期になり・・

 

こんにちは。

 

年末も段々と近づいてきました。

そうなると働いている方は年末調整をする時期なのですが、

ご主人の扶養の範囲内で働く奥様は、103万円、130万円の壁で、

悩まれることも多くなるのではないでしょうか?

 

以前にもお話ししましたが、所得税では、奥様が103万円までの収入ですと、

配偶者控除が受けられ、103万円を超えますと、

ご主人は配偶者控除を受けられなくなりますが、

141万円未満であれば配偶者特別控除が受けられます。

その為、103万円を超えてもいきなり負担が増える訳ではありません。

 

また、一般的には配偶者控除は38万円ですが、来年からは以下のように

ご主人の合計所得金額によって3区分に細部化され所得制限が設けられています。

 

居住者の合計所得金額       控除対象配偶者  
900万円以下           38万円 
900万円超950万円以下     26万円
950万円超1,000万円以下   13万円 

 

ご主人の年収が1,000万円を超えると配偶者控除は受けられなくなります。

従いまして来年からは、奥様の年収だけではなく、

ご主人の年収も大きく関わってくることになります。

 

ただ、来年からは配偶者控除・配偶者特別控除は

見直しされて、103万円が150万円の壁になります。

配偶者特別控除は年収が141万円までであれば適用されていたものが

201万円までに拡大されます。

 

次に130万円の壁は社会保険の扶養になれるかどうかという基準です。

130万円を超えると、パートでも社会保険の加入が必要になりますので

扶養に入っているご主人のところから外れ社会保険料の負担が発生します。

年収は増えても社会保険料負担が増えますので、

家計の全体としては手取り額の減少になります。

 

あと、106万円の壁もあり、以下の要件に該当すれば

社会保険に加入する必要があります。

1.勤務時間が週20時間以上

2.1ケ月の賃金が8.8万円以上

3.勤務時間が1年以上見込まれること

4.勤務先の従業員が500人超であること

 

よって、150万円の壁に引き上げられたとしても、

実際には社会保険料のことを考えれば

130万円の壁のことも考えた働き方になると思います。

170万円を超えるくらいからは社会保険料を支払っても

手取りが増えてくるラインになりますのでご参考下さい。

 

 

医療費控除の変更

 

こんにちは。

 

今年分の確定申告から医療費控除の適用を受けるためには

これまでの医療費等の領収書の添付又は提示に代えて、

医療費控除の明細書の添付に変更されました。

 

今回の改正のポイントとしては、

* 医療費控除の明細書の添付が必要になり、医療費の領収書は

確定申告期限等から5年間は保存する必要があること

 

* 税務署から求められた場合には提示又は提出する義務があること

 

* 医療保険者から交付を受けた医療費通知書を添付すると

明細の記入を省略できること

(医療費通知書とは健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです)

 

医療費控除の明細書は、医療を受けた者の氏名、病院・薬局などの支払先の名称、

医療費の区分、支払った医療費の額などを記載したもので、

明細書を添付した場合は、医療費の領収書は5年間の保存義務があります。

 

ただし、協会けんぽや健康保険組合等の保険者から送付される

一定の医療費通知等を医療費の明細書として添付した場合は、

領収書の5年間の保存義務はありません。

 

今回の見直しには経過措置として、平成29年分から平成31年分までの

確定申告については、これまでの医療費の領収書の添付や提示することも

認められています。

 

税に関するコラム 日常に関するコラム

Archive

Calendar

2018年1月
« 12月    
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031