税のこと

売上分散の重要性

 

こんにちは。

 

企業は継続してこそ、雇用等を通して社会貢献に寄与していきます。

その継続する為に必要なことの一つが

「売上分散」です。

 

企業は活動を行なっていく上で、人件費や家賃などの固定費は

売上がなくても、確実に出費されます。

その経費は勿論売上から支出するわけですので、

定期的に確実な売上がなければ、継続・発展は覚束ない事となります。
 

経営にリスクは付き物ですので、出来うる限りにおいて

リスクは減らしておく必要があります。

 

それが前述した売上を分散することです。

要するに1社に売上割合を、依存しすぎないということです。

 

1社に依存度が高くなりすぎると、経営安定性、精神安定性においても

良くありません。

万が一、その取引がなくなった時の打撃は巨大なものになります。

 

可能であれば、1社あたり20%以内に抑えておきたいですね。

1社あたりの売上を、全体の20%以内に抑える事は

無論その会社に対する売上を減らすわけではなく、

他社の売上を増やして1社の売上を20%以内にするということです。

 

今そのような状況にある会社であれば、直ちには難しいですので

時間をかけて20%以内にしていけば宜しいかと思われます。

 

経営安定性は高めておきたいですね。

 

貯蓄率は少し回復したが・・・

 

こんにちは。

 

総務省の家計調査によりますと、

2016年の貯蓄率を表す黒字率が

前年より僅かながら上昇し、27.8%となりました。

 

雇用改善により、所得が増えた世帯が多かったことが

要因の一つに挙げられると思います。

 

政府は貯蓄から投資へ促していますが、

まだまだ現状は厳しいようです。

 

2016年末の家計の金融資産残高は1800兆円となり、

資産別の内訳では、家計の投資信託は96兆円と前年同月末比で0.2%増加、

株式は167兆円と0.4%の減少、家計の現金・預金は1.8%増の

937兆円となり、過去最高を更新したようです。

金融資産に占める割合も52.1%となり、

こちらも過去最高額を更新しました。

 

お金が投資に向かわない理由として

やはり大きいのが将来への不安でしょう。

少子高齢化、財政赤字の拡大、年金制度の不安など、

不安要素は多くある為、手堅く現預金で貯めるという

行動は至極当然の事と思われます。

 

あと、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度がまだまだ

浸透していないことや投資の必要性をそもそも感じない事なども

あるのではないでしょうか。

 

現状のデフレ経済下では、物価も上がらないため

リスクを取ってお金を増やすことに繋がっていかないのでしょう。

 

ただ、金利は史上最低の状態が数年続いていますが、

今後は上がる選択肢しかないことになります。

日本の財政状態や国債の発行状況を勘案すると

いつ金利上昇局面が起きても不思議ではありません。

 

国債消化がままならなくなり、金利上昇、通貨安から

インフレになっていく可能性も考慮しておく必要がありそうです。

 

こんにちは。

 

最近、iDeCoの言葉を聞くことも多くなってきました。

iDeCoは個人型確定拠出年金の事ですが、

税制上の優遇が大きいこともありますので

所得があり、加入可能な方は、加入するメリットはあります。

 

特徴としては、

掛け金が全額所得控除できるため

所得税率20%、住民税率10%であれば

月2万円で年間24万円の年金保険料を支払った場合、

24万円×30%=72,000円

の節税となります。

 

また、運用期間中に利益が出た場合には、

受取時まで課税がされませんので

複利効果を得ることができます。

 

更に、60歳以降、一時金として受け取った場合には

退職金として退職所得控除を使うことが可能です。

また、年金として受け取る場合には公的年金として

公的年金控除が適用される為、優遇されています。

受け取り時に、非課税で受け取れる可能性があります。

 

 

結論として、冒頭で申し上げたとおり、所得税を払っている人で、

加入要件を満たしていれば利用を検討する価値のある制度と

言えると思います。

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