税のこと

配偶者控除等申告書

 

こんにちは。

 

年末調整の時期になり、皆さんも年末調整の資料を記入されていることと思います。

今年から税制改正により配偶者控除と配偶者特別控除の改正がありましたので、

年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合は、

給与所得者の配偶者控除等申告書を記載提出する必要があります。

 

因みに昨年までは、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と

「給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の2種類でしたが、

今年からは「給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」が

「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」

の2種類に分かれたため、合計3種類となっています。

 

前述の改正により、本人の合計所得金額によって配偶者控除又は配偶者特別控除の

控除額が変わるため、本人の合計所得金額の見積額を給与所得者の配偶者控除等申告書に

記載することとされました。

そして、配偶者の所得金額を記載したうえで、その本人の合計所得金額の区分に応じて

配偶者控除等申告書の下段に記載している表を見て、配偶者控除、配偶者特別控除の金額が

確定されることになります。

 

既にご存じの方も多いと思いますが、

新しい配偶者控除・配偶者特別控除の改正のポイントとして、

配偶者控除(38万円)の対象となる妻の年収はこれまでと変わりませんが、

配偶者特別控除が拡大され、妻の年収が103万円超150万円以下であれば、

夫は配偶者特別控除として38万円の所得控除が受けられるようになります。

もし、150万円を超えても、妻の年収が約201万円までであれば

配偶者特別控除が適用されることになります。

昨年までであれば適用を受けられなかった人も、今年からは適用を受けられる

可能性が高くなりますね。

 

また、配偶者特別控除の対象となる妻の年収の上限は引き上げられますが、

控除額は適用される納税者本人の所得によって変わります。

仮に、本人の合計所得金額が900万円を超過すると配偶者控除と配偶者特別控除の

控除額が少なくなり、1,000万円を超過すれば配偶者控除と配偶者特別控除の適用を

受けられなくなってしまいます。

 

以上、ご参考下さい。

 

消費税率引上げ時の経過措置

 

こんにちは。

 

消費税の増税が開始される予定ですが、5%から8%の増税時に行われた

経過措置の適用が今回もあります。

 

即ち、2019年10月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等や

課税仕入れ等に係る消費税については新税率が適用されますが、

2019年9月30日までの間に国内において事業者が行った

資産の譲渡等及び課税仕入れ等に係る消費税は、当然従前の税率です。

 

また、2019年9月30日までに締結した契約による資産の譲渡等や

課税仕入れ等についても、10月1日以後に行われれば新税率が適用されますが

経過措置が適用される資産の譲渡等及び課税仕入れ等については旧税率が適用されます。

 

その主な経過措置の対象として、請負工事等、資産の貸付け、通信販売などがあり

資産の譲渡等が発生した時の税率の適用は、前述のように2019年10月1日を境に

前後の譲渡等で8%と10%に区分されますが、指定日である2019年4月1日の

前日までの契約締結等の場合は、2019年10月1日以後の引渡しであっても

8%の税率が適用されることになっています。

 

再度確認しておきたいところです。

消費税増税の準備

こんにちは。

 

皆様もご存じの通り、来年の10月から消費税が8%から10%へ増税されます。

米中貿易戦争の余波が拡大すれば日本への影響も大きくなりますが・・・

 

安倍首相が最終的に増税判断するかはわかりませんが

仮に増税すれば個人消費の落ち込みは不可避です。

心理的に10%の二桁というのと、簡単に消費税額が計算されますので

購買意欲に与える影響は大きいといえるでしょう。

増税によって落ち込んだ消費が回復せず、景気を腰折れさせる可能性は大です。

 

一方、今回の増税は、飲食料品等の軽減税率が導入されますので注意が必要です。

経理処理も明確に区分しなければなりません。

会社の経理担当の方は事務作業が繁雑になりますね。

 

請求書等について確認すると、平成2019年10月1日から

2023年9月30日までの間は、今までの「請求書等保存方式」を維持しつつ、

区分経理に対応するための措置として「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。

「区分記載請求書」の記載事項は以下のとおりです。
* 発行者の氏名又は名称
* 取引年月日
* 取引の内容
* 受領者の氏名又は名称
* 軽減税率の対象品目である 旨
* 税率ごとに区分して合計した対価の額

 

そして、2023年10月1日からは、「適格請求書等保存方式」が導入されます。

「適格請求書」の記載事項は以下のとおりです。
* 適格請求書発行事業者の氏名又は名称
* 取引年月日
* 取引の内容
* 受領者の氏名又は名称
* 適格請求書発行事業者の登録番号
* 軽減税率の対象品目である旨
* 税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率
* 税率ごとに区分して合計した消費税額等

この適格請求書は適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者のみ

発行が可能になりますので、免税事業者は適格請求書の発行はできません。

 

適格請求書発行事業者の登録等

2023年10月1日より、適格請求書発行事業者登録制度の登録を受けた課税事業者は、

取引先から求められた場合に適格請求書等の交付及び写しの保存が

義務付けられることになります。

この適格請求書発行事業者の登録については、2021年10月1日から受付が開始されます。

 

仕入税額控除の要件について

適格請求書等保存方式の導入後は、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。

ここで重要なことは前述の通り免税事業者は適格請求書等を交付できないため、

免税事業者からの仕入れについては仕入税額控除することは出来ないこととなります。

ただし、以下の期間については、免税事業者からの仕入れについても、

仕入税額相当額の一定割合を控除することができる経過措置が設けられています。

2023年10月1日から2026年9月30日まで・・・仕入税額相当額の80%

2026年10月1日から2029年9月30日まで・・・仕入税額相当額の50%

2029年10月1日以降・・・控除不可

現在、免税事業者で取引を継続させて貰うためには、今後課税事業者になる選択も増えそうです。

 

以上のように増税についての一部ではありますが、重要な変更もありますので

しっかりと把握しておく必要があるでしょう。

 

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